※２０２３年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜のメルマガから引続き、「（死亡退職）弔慰金」
について解説しますが、今回は連載の最終回として
ここまで取り上げなかった論点について解説します。

今月５日配信の「弔慰金：退職金と区分するため実務上すべきこと」
でも書いたとおり、弔慰金に関しては社内規程を整備しておくべきで、
規程内容が税務上の範囲内（相基通３－２０）であり、
かつ規程どおりに弔慰金を支給している場合、
税務調査において否認されることはないでしょう。

一方で、弔慰金規程がない場合、（本来は）株主総会決議が
必要となるわけですが、定時株主総会は翌期に開催することから、
総会での支給決議を待たずに弔慰金を支給することが多く、
弔慰金の損金算入時期に迷うケースもあり得ます。

退職金と退職弔慰金は根本的な性格を異にするものですが、
弔慰金に関して法人税法等の明確な規定がないことから、
退職金の下記通達の適用（準用）があると解されています。

法人税基本通達９－２－２８
退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、
株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の
属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき
損金経理をした場合には、これを認める。

上記から、弔慰金の支給～支給時の損金計上～
（後日の）株主総会決議において追認、で問題ありません。

また、弔慰金の規程を設定していない法人に対して、
規程を作成・設定する際に気になる税務上の論点として、
「役員だけの設定で問題ないのか？」（従業員に弔慰金を
設定・支給しない）という水平的公平性の問題があります。

※日当など経済的利益の供与に関する
水平的公平性の論点は下記を参照してください

「日当の否認指摘に反論する方法」

弔慰金を役員だけに設定し、従業員に設定しない
規程であったとしても、税務上は問題ありません。
退職金を役員だけに設定し、従業員に設定しなくとも
税務上問題にならないのと論点は同じです。

最後の論点となりますが、弔慰金は通達上
●業務上の死亡：最終月額報酬×３６ヵ月（以内）
●業務外の死亡：最終月額報酬×６ヵ月（以内）
であることから、生命保険が多額に入金される場合など、
できれば「業務上の死亡」としたいケースも多くあります。
通達に下記の規定があります。

相続税法基本通達３－２２(「業務上の死亡」等の意義)
３－２０に定める「業務」とは、当該被相続人に遂行すべき
ものとして割り当てられた仕事をいい、「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある
と認められる死亡をいうものとして取り扱うものとする。

単純に「業務遂行中に発生した事故により死亡した」場合
などはわかりやすいのですが、現実的なケースでは
心筋梗塞やクモ膜下出血など、業務と死亡との関連性が
明確ではないことが多いと思います。

この点、業務の遂行状態が肉体的・精神的に過重だったか等、
税務上は労働法の考え方・判断基準が準用されます。

平成17年9月12日裁決事例（争点番号：400309020）
請求人は、業務上の死亡の判定に当たり、（１）本件被相続人
（経営者）の死亡を労災の認定基準に当てはめることは誤りであり、
業務上の死亡は社会通念に従って判定すべきであること、
（２）本件被相続人の自殺は、相続税法基本通達３－２２の
業務上の死亡に該当し、本件弔慰金は相続税法第３条
第１項第２号の退職手当金等に該当しない旨主張する。
しかしながら、業務上の死亡の判定を、業務遂行性及び
業務起因性といった労働法の判定基準に準拠することは
合理的と認められ、役員についても「業務上の死亡」かどうかは
同様に判定すべきところ、労働法における自殺の取扱いでは、
自殺は原則故意の死亡とされ、業務上の理由による発病が
なければ業務起因性がないものとされている。これを
本件についてみると、本件被相続人が業務上の理由により、
発病していたという事実は確認することができないから、
本件被相続人の自殺は、業務上の死亡とは認められない。

ここまで全４回にわたって死亡退職弔慰金について
解説してきました。死亡退職については、法人の
株式評価（株価下げ）も含めて退職金を支給することだけを
検討しがちですが、弔慰金を含めて検討することで、
実質的な節税になりますので、ぜひ参考にしてください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報