※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

水曜の本メルマガでは、税務調査で問題に
なりやすい「所得の帰属」を解説していますが、
今回は判断に迷う実例を取り上げます。

法人の税務調査において発覚しやすい論点として、
売上や雑収入の一部が代表者個人の口座に
入金されているケースがあります。

税務署側から考えると、

１　事前に代表者の個人口座を調べている
２　資料せんがある
３　あるべき売上・雑収入の計上・入金がない
４　経費に該当する売上・雑収入がない

の４パターンから把握できる論点です。

これらのうち、所得の帰属という論点で
よくあるケースとして「自販機収入」があります。

自販機は事業所・店舗に設置されながらも、
代表者個人で契約、個人口座に入金されている
ケースが多いからです。

事業所や店舗に自販機の設置があるとすると、
雑収入があるはずだという観点からすれば
上記３に該当しますし、法人の経費のうち
自販機の電気代があれば、上記４から
雑収入の漏れが把握できるというわけです。

さて、つい最近相談があった調査事案は下記です。

・代表者個人の土地の上に自販機を設置

・自販機の契約は代表者個人

・隣接する法人の土地から電気を引いており、
電気代の負担は法人となっている
（法人は建設業で土地は資材置場として利用）

・調査官は法人の雑収入計上漏れと指摘

・併せて代表者に対する役員賞与と指摘

この調査事案における前提事実として
問題になっているのは「電気代負担が法人」
であることであり、「代表者個人で雑所得
など申告がない」ことの２点でしょう。

なお後者の論点は、年調済み＋雑所得が
２０万円以下であれば申告不要の場合も
多いかと思います（特に自販機から得られる
所得は少額だと推察されますので）。

どちらにしても、代表者個人が契約主体で、
代表者が雑所得として申告していれば
所得の帰属に関して税務調査で争いになる
可能性は低かったものと推察はします
（その場合、法人側の電気代は否認ですが）。

上記の事案における調査官の否認根拠は
「電気代の負担を法人がしている以上は
該当する雑収入も法人」という論拠ですが、
論理としては通っておらず、経費を
負担しているのであればそのまま、該当する
収入が経費負担者になるわけではありません。

所得の帰属として反論するポイントとして、

・あくまでも契約者は代表者個人であること

・代表者個人の土地に設置されていること

・飲食店の店舗脇に設置された自販機などと
相違し法人の事業と一体ではないこと

などから、この事案における自販機収入は
代表者個人に帰属する可能性が高いでしょう。

また、自販機収入が個人に帰属する場合、
電気代の法人負担は確かに代表者に対する
経済的利益の供与に該当するのでしょうが、
経済的利益が毎月「おおむね一定」であれば、
賞与ではなく役員報酬と反論もできます。

法人の税務調査である以上、調査官は
個人の所得＝個人の修正申告／期限後申告
にはしたくないという内情を抱えていますが、
（自販機のみならず）所得の帰属で
反論することが可能なケースは多いので、
ぜひ上記実例を参考にしてください。

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