※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き
「持戻し免除の意思表示の推定を用いた配偶者保護」です。

―――
（特別受益者の相続分）
民法903条4項
婚姻期間が二十年以上の夫婦の
一方である被相続人が、他の一方に対し、

その居住の用に供する建物又はその敷地について

遺贈又は贈与をしたときは、

当該被相続人は、その遺贈又は贈与について
第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したもの
と推定する。
―――

条文を確認すると
「贈与税の配偶者控除（相法21の6）」
に似ていることがわかります。

両者の要件の違いを検証します。

１．婚姻期間が二十年以上の夫婦の
一方である被相続人が、他の一方に対し
→
どちらの制度も婚姻期間２０年を
要件としている点は同様です。

２．その居住の用に供する建物
又はその敷地について
→
こちらも同じと言いたいところですが
贈与税の配偶者控除では、
「居住用不動産を取得するための金銭」
も可能としている点で一部異なります。

３．遺贈又は贈与をしたときは
→
贈与税の配偶者控除は「贈与」のみですが、
持戻し免除の意思表示の推定は
「遺贈又は贈与」として「遺贈」
を含んでいます。
つまり・・・
遺言を用いて居住用不動産を
相続させても適用可能という
ことになります。

４．（条文にはありませんが）金額基準なし
→
贈与税の配偶者控除は「2,000万円以内」ですが
持戻し免除の意思表示の推定は
金額基準がありません。
つまり・・・
2,000万円に限らず「いくらでも」
持戻し免除の意思表示が推定される
ことになります。

上記検討を含めて以下検証します。

推定相続人：配偶者、長男（両者は不仲）
被相続人の財産：
居住用不動産4,000万円
その他の財産6,000万円

この場合に・・・
被相続人が長男から配偶者を保護したい
と考えると以下が良案かと思います。

対策（１）：
全ての財産を配偶者に相続させる
特定財産承継遺言を作成する
→
居住用不動産4,000万円は
持戻し免除の意思表示が推定され
遺留分の対象から除外されます。
配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例が
適用され納税額はゼロとなります。
配偶者居住権の設定よりも
配偶者保護の効果は高いといえます。

対策（２）：
その他の財産のうち現金1,000万円を使って
下記内容の一時払い終身保険に加入する。
契約者：父（＝保険料負担者）
被保険者：父
保険金受取人：母
→
死亡保険金は受取人固有の財産となるため
遺留分の対象から除外されます。
場合によっては、非課税枠を超えて
保険加入することも一考です。

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