日当の規程フォーマットはなぜ８km・５時間基準なのか？

※２０２４年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜から販売開始しました

～税務調査で否認されない！～
「日当を非課税にするための税務上正しい設定方法と規程フォーマット」
https://kachiel.jp/lp/20240410_data/

を私（久保憂希也）が作成するうえで、これは（一般的に）
理解されづらいだろうなと思ったポイントを取り上げます。

日当（非課税）を設定するにあたり、ネット検索などで
社内規程のフォーマットを探したことがある方も多いと思いますが、
フォーマットの中には、日当を支給する基準として
【行程８km以上または５時間以上】を設定している規程があります。

本メルマガでは、何を基準に「８km・５時間」とされているのか、
また「８km・５時間」以内であれば日当が支給できないのか、
について解説します。

まず結論から明示すると、日当を支給する基準を
「公務員と合わせておけば税務調査で否認されない」ことから
【８km・５時間】という基準を採用しているということになります。

具体的には、「国家公務員等の旅費に関する法律」や
「国家公務員等の旅費支給規程」を読んでいただければ
理解できるのですが、面倒なので下記を参照してください。

※日当に関しては６ページ、関連する法律規定に関しては
９～１０ページとなります

この公務員に関する日当規程を読み違える方が多いので、
公務員＝国税職員（調査官）として、特に近距離の外出
（宿泊をともなわない日帰り）におけるポイントを挙げます。

●勤務する税務署の管轄内（在勤地内）の外出であっても
日当は支給される（正確には税務署からの距離別に
日当額は細かく設定されています）

●税務署管轄内の外出（税務調査）については
【行程８km以上または５時間以上】が日当支給基準

●税務署管轄内の外出における日当額は
日当設定額の２分の１（以内）に設定されている

調査官の場合、税務調査で（往復の時間も含めて）
５時間未満の外出はほぼありませんので、税務署近隣
（８km未満）の調査先に出向く場合であっても
日当が支給されていることになります。

【行程８km以上または５時間以上】を基準とした
規程フォーマットが多いのは、このように公務員の規程を
基準としているからなのですが、勘違いしていただきたくないのは
８km未満であっても５時間以上の外出
（もしくは５時間未満でも８km以上の外出）であれば
日当が支給されているというポイントです。

よくある勘違いとして、営業職など終日外出しているが
勤務地＝会社から数キロ圏内の場合、日当は支給できない
と思い込んでいるケースです。

さて、上記のとおり公務員（調査官）の場合は
かなり細かく（日帰り・外出）距離別の日当額を
設定しているのですが、中小企業において
これらをそのまま適用するのは煩雑ですから、

●日当額のベースを宿泊日数で設定する
（１泊２日の場合、日当額×１日分）

●外出（日帰り）の日当額を２分の１とする

●ただし、顧客・取引先を訪問するのに（往復を含め）
２～３時間程度の外出は日当の支給対象としない
（半日以上の外出の場合は日当の支給対象とする）

とした方が支給計算は簡易で、現実的でしょう。

外出が多い業種・業態の法人で、役員および従業員の
手取り額を増やしたい場合、給与を上げるよりも
日当の設定を工夫することで満足度が上がるケースが多いので、
ぜひ上記を参考に、顧問先に提案していただければと思います。

私が「税務調査で否認されない」日当に関して

●非課税要件等を徹底解説したテキスト（１万字以上のＰＤＦ）
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著者情報

久保憂希也