※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「時価と相続税評価との乖離に関する複眼的視点」です。

令和４年４月１９日
「路線価に基づく相続財産の評価は不適切である」
として、最高裁への上告が棄却され
国税側の勝訴が確定したことは記憶に新しいかと思います。

（１）収益不動産購入にあたり被相続人による
金融機関からの借入が「節税目的」であったこと
（２）相続税申告額が０円であったこと

理由としては、上記２点になるかと思いますが
今回の最高裁では、「総則６項」による
「著しく不適当」の基準は明確になりませんでした。

多くの税理士が興味を持って見つめた
この判断基準ですが、「税務だけの視点」で
本当に大丈夫なのでしょうか。

総則６項が具体的に語られる事案では
民法的な視点が必要になると考えます。

例えば、以下のケースを想定してみます。

被相続人：父
推定相続人：長男、長女
被相続人の財産：
（１）現金５億円
（２）自宅及びその敷地２億円
（うち敷地（３００平方メートル）は１．５億円）
（時価＝相続税評価額）
家なき子に該当：長男のみ
相続税総額：約１．９億円
遺言：有（全て長男へ相続させる）

不動産業者の提案により現金５億円を全て
収益不動産に組み替えたとします。

収益不動産の評価額：
・相続税評価額1億円
・相続時の時価5億円のまま

税務の視点では
相続税評価額：合計１．８億円
・収益不動産１億円
・自宅０．５億円
・自宅敷地０．３億円（＝１．５億円×２０％）

相続税総額：２，７４０万円
節税額：約１．６億円

税務視点で総則６項だけを考えれば、
節税の有無のみを検討することになります。

これに対して民法の視点を組み入れると
長女の心情を検討する必要があります。

相続人である長女の立場からは
法定相続分：２分の１
遺留分：４分の１
このようになります。

次に、そのベースとなる相続財産の
評価額はいくらで考えればいいのでしょうか。

民法における遺留分の対象財産の
評価額は相続発生時における
「時価」となります。

そのため、具体的な遺留分は
以下のとおりとなります。

時価：合計７億円
・収益不動産５億円
・自宅０．５億円
・自宅敷地１．５億円

遺留分：
７億円×１／４＝１．７５億円

民法1046条第１項により
遺留分は金銭債権化されていますので
長男は資金を確保する必要があります。

沿う場合、収益不動産を
即時売却する必要に迫れます。

仮に、その場合
総則６項が発動するリスクが
各段に上がってしまいます。

時価と相続税評価額の乖離に
関する論点は税理士視点からは
「総則６項」でのみ語られます。

しかし、個人の権利意識が強くなっている
昨今においては、民法における争いが
隠れているという視点が
今後は必要になると考えます。

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