※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「暦年贈与の基礎控除と特例税率」です。

まずは・・・
相続税法第２１条の５を確認します。
―――
（贈与税の基礎控除）
第二十一条の五　贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。
―――

今さらながらですが・・・
「相続税法における」贈与税の基礎控除は
「６０万円」のままです。

次に・・・
租税特別措置法第７０条の２の４を確認します。
―――
（贈与税の基礎控除の特例）
第七十条の二の四　平成十三年一月一日以後に贈与により
財産を取得した者に係る贈与税については、
相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、
課税価格から百十万円を控除する。（以下省略）
―――

当然のことながら・・・
租税特別措置法が優先適用されます。

したがって・・・
「租税特別措置法における」
贈与税の基礎控除「１１０万円」が
優先適用されることになります。

ちなみに・・・
６０万円から１１０万円に引き上げられたのは
平成１３年１月１日以後の贈与についてから。

これまでの贈与税の基礎控除の沿革は以下のとおりです。

昭和２８年：１０万円
昭和３３年：２０万円
昭和３９年：４０万円
昭和５０年：６０万円
平成１３年：１１０万円

最後１１０万円に引き上げられてから
２０年超が経過しましたが
基礎控除が引き上げられる気配は
今のところ全くないように感じます。

次は、特例税率の検証をします。

令和４年４月１日に成年年齢が引き下がり
１月１日現在で１８歳である受贈者と
要件の一部が変更となりました。

詳細は国税庁HPでも公開されておりますので
そちらをご参照ください。

これとは別に見落としがちなのが
措法７０の２の５(2)
（直系卑属となる前の贈与についての不適用）です。
―――
（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
第七十条の二の五
２　その年１月１日において１８歳以上の者が，
贈与により財産を取得した場合において，
その年の中途において当該贈与をした者の直系卑属となつたときは，
直系卑属となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により
取得した財産については，前項の規定の適用はないものとする。
―――

例えば・・・
父は長男と長男妻に毎年５００万円贈与しており
その場合の受贈者２人の贈与税は
長男の贈与税は４８．５万円
長男妻の贈与税は５３万円
となります。

そこで少し高いと感じた父が
長男妻と６月３日に養子縁組したとします。

その場合、措法７０の５の５(2)によれば
１月１日から６月２日までの贈与については
一般税率が適用され
６月３日から１２月３１日までの贈与については
特例税率が適用されることになります。

節税の観点からは
養子縁組後に贈与する必要がありますので
細かい点ですが、注意が必要となります。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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