机上調査は税務調査なのか？
※２０１５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
以前のブログ「この時期だからこそ注意！」において、
税務署からの電話連絡であっても、税務調査と判断
されれば、加算税が課されるという注意点を書きました。
この点、セミナー懇親会で、
複数人の税理士から「知らなかった」と言われるのと同時に、
「違和感がある」「納得しがたい」との意見も出ました。
重ねて強調しておくと、電話・郵送物・対面等、
【税務署からの接触行為の形態を問わず】、
結果として修正申告となった場合、
「行政指導」であれば、加算税は課されない
「税務調査」であれば、加算税は課される
となり、一概にどちらとも断定することはできません。
（事案ごとの経緯等で判断するということです）
多くの税理士の理解は、「事前通知があれば税務調査。
それ以外は調査ではない（行政指導）。」
となっているようで、この理解が誤っているからこそ、
修正申告提出後の加算税に関してモメることになります。
実際の事案として、最近の公開裁決があります。
「原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の
賦課決定処分をした事案について、国税通則法第６６条第５項
の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを
明らかにした事例」（平成２６年７月２８日裁決）
http://www.kfs.go.jp/service/JP/96/01/index.html
この裁決の前提は下記です。
○贈与税が無申告だった
○税務署が持分変更登記から贈与の事実を把握
○税務署は納税者に来署依頼の書面を送付
○納税者は税法の不知から税理士に依頼
（税務代理権限証書を提出しないまま
税務署のやり取りを開始しています）
○税理士が税務署に行ってやり取りをし、
納税者は税務署職員と一度も対面していない
○期限後申告書を提出
○無申告加算税１５％が賦課され不服申立て
納税者側の主張としては、「調査ではないのだから
加算税１５％はおかしい」とするものでした。
その主張根拠は、
○税務署が行った資料収集等の手続は
事前の検討にすぎず、調査に該当しない
○お尋ね文書の送付をもって外部から認識できる
調査が行われたとは認められない
○納税者本人は一度も税務署職員と
対面していないことから、調査とはいえない
でしたが、不服審判所は「調査」と判断し、
納税者が負ける結果となりました。
この裁決文の中で重要な論点は、
「調査」とは、課税庁が行う課税標準等又は税額等を
認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、
課税庁の証拠書類の収集、証拠の評価あるいは
経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法
その他の法令の解釈適用を経て決定に至るまでの思考、
判断を含む包括的な概念であり、税務調査全般を
指すものと解され、納税者本人に対する臨場調査、
呼出調査だけでなく、いわゆる机上調査や
準備調査等のような税務官庁内部における調査も
「調査」に含まれるものと解される。
と結論付けていることです。
対面しなければ調査ではない、ということではなく、
調査とは広い概念であることがわかります。
裏を返せば、税務署から電話・郵送で連絡があっても、
税理士も含めた納税者側が自ら判断し、
修正申告・期限後申告をしていれば
自主的な提出して加算税を課されなかった
（かもしれない）ということです。
行政指導と調査の明確な切り分けは難しい以上、
税務署から連絡があった際は、「行政指導である」
旨を事前確認するとともに、税務署とのやり取りを
避けて、自ら申告することをすることで
余計な加算税を課されないことができるのです。
このあたりが税理士の腕の見せ所でしょう。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
