※２０２４年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「構築物に関する財産評価の盲点」です。

税理士の作成した

・相続税申告書
・取引相場のない株式評価明細書

をレビューすることが多々ありますが、
今回の論点でミスしている事例をよく見かけます。

まずは、所得税・法人税における減価償却方法を確認します。

１．所得税における法定償却方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
国税庁　タックスアンサーＮｏ２１００

平成２８年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物の償却方法は定額法となります。

なお、上記の取得には、購入や自己の建設によるもののほか、
相続、遺贈または贈与によるものも含まれます。

２．法人税における法定償却方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5409.htm
国税庁　タックスアンサーＮｏ５４０９

平成２８年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物の償却方法は定額法となります。

つまり、課税所得計算においては、
法定償却方法として、定額法で計算されていることになります。

定額法で計算された場合、一定金額ずつ償却されるため、
残存簿価は徐々に減っていくことになります。

被相続人が相続直前でアパート建築をした場合などでは、
構築物が多額に計上されるケースもあります。

また、被相続人が自社株を保有しており、
当該法人が多額の構築物を購入して相続発生する場合もあります。

このような場合に、未償却残高をそのまま
個人財産や純資産株価に計上しているケースが散見されます。

しかしながら、
財産評価基本通達では、以下のように定めています。

―――
９７　構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、
建築の時から課税時期までの期間（その期間に１年未満の
端数があるときは、その端数は１年とする。）の償却費の額の
合計額又は減価の額を控除した金額の１００分の７０に
相当する金額によって評価する。この場合における償却方法は、
定率法によるものとし、その耐用年数は耐用年数省令に規定する
耐用年数による。（昭４１直資３－１９・平２０課評２－５外改正）
―――

要約すると以下のとおりです。

１．定率法償却
２．１年未満の端数は１年とカウント
３．残高の７０％

１．より
定額法ではなく定率法ですので、
初年度から多くの償却費を計上し、
未償却残高が低くなります。

２．より
１年未満の端数も１年とカウントされるため
課税所得計算よりも償却費を多く計上し、
未償却残高が低くなります。

３．より
上記の未償却残高ではなく、
そこに７０％の割合とすることで、未償却残高が低くなります。

個人所有の構築物
法人所有の構築物

どちらの場面であっても、過大評価になりがちな論点です。

相続税申告の際には注意をしてください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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