※２０２４年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「比準要素数１の会社に関する公表裁決の検証」です。

前回は比準要素数１の会社に関する検討を行いました。
１．概要
２．比準要素数１の会社に該当することの回避策
を確認しました。

当該回避策（配当支給）は一般的な手法として
有名な手法ですが、本件につき総則６項が発動された
公表裁決を確認します。

裁決事例要旨：
https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0703000000.html#a134

裁決事例：
https://www.kfs.go.jp/service/JP/134/07/index.html

■事案の概要
１．評価会社の業種は不動産賃貸業
２．被相続人の祖母は平成２９年７月に相続発生
３．評価会社の代表取締役（相続人）は祖母が保有する全株式を相続
４．評価会社の株主は平成２８年末以降、相続開始の直前まで
　　上記代表取締役を含めて筆頭株主グループ６名（１００％）
５．決算期は１２月であったが、
　　相続開始前の平成２９年５月３１日に決算期を変更し、
　　平成２９年５月１日に配当を支払った。
６．上記５．により比準要素数１を回避し
　　一般の評価会社（中会社）として評価を行い
　　相続税申告を行った。
　　当該株式の相続税評価額（相続時）は約２１億円
７．原処分庁は総則６項を発動し評価額は約４０億円にて
　　更正処分を行った

★スキームの画策
請求人は高齢であることから、銀行から紹介された税理士法人
との間で契約を交わし、当該税理士法人は比準要素数１の会社を
回避策を提案した。

請求人の主張：
・平成２９年３月１日、臨時株主総会で決算日変更を決議
・平成２９年３月８日、臨時株主総会にて配当決議
・上記の各行為は被相続人の容態悪化する前の
　平成２９年３月中に行われており、税負担軽減の
　回避の意図はない。

★事実確認
・平成２９年５月１日、配当金支払
・平成２９年５月２２日、原処分庁へ異動届出書を提出

原処分庁の主張：
銀行の顧客管理システムに記録された交渉履歴等により、
請求人の各行為は税負担軽減の意図がある。

審判所の判断：
・請求人は本件各行為が行われることで相続税負担を
　減じる効果があることを理解している。
・請求人は税務当局に否認されることを承知の上で、
　あえてチャレンジすることを了承している。
・本件各行為は、平成２９年４月２６日までに被相続人の
　容態が悪化したことを受け、税理士法人の提案を実行した
　ものと認められ、請求人による税負担軽減の意図が認められる。
・本件各行為は、被相続人の容態悪化したことを受け
　その後に行われた各臨時株主総会に基づき行われたもので
　あると認められる。

以上より、評価通達の定める画一的な評価を行うことは
実質的な税負担の公平に反するため、平等原則違反とは
言えないと判断した。
よって、原処分庁による総則６項の適用を認める。

ただし、評価については、ＤＣＦ法の適用は困難であり
過去４期連続赤字であり、超過収益力を有していないため、
企業価値評価ガイドラインに準拠し、
時価純資産法を適用されることも認められた。

■私見
容態悪化後のスキーム実行
（臨時株主総会開催による決算期変更、配当決議）
であると認定された事実はあるものの、
本件で総則６項を発動させるのは個人的には
厳しい判断と言わざるを得ないと考えています。

とはいえ、今後の対策としては
無配当が連続し、２期連続で利益ゼロであれば
比準要素数１の会社に該当するかのアラームを鳴らし
定時株主総会で配当を行う等の
通常の対策実行が税理士には求められると考えます。

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