※２０２４年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「比準要素数１の会社に関する検討」です。

取引相場のない株式評価については、
財産評価基本通達において詳細に定められています。

原則的な評価は
１７８（取引相場のない株式の評価上の区分）
に定められている、
会社規模（大会社、中会社、小会社）に応じ、
類似業種比準価額と純資産価額との加重平均により
株式評価を行うことが
１７９（取引相場のない株式の評価の原則）
に定められています。

また、特例的評価の対象となる株式として
１８９（特定の評価会社の株式）において
各種会社が定められていますが、
同通達（１）において「比準要素数１の会社の株式」が
規定されています。

具体的な意義は以下のとおりです。

直前期末の比準３要素（Ｂ・Ｃ・Ｄ）のうち、
いずれか２つがゼロであり、
かつ、
直前々期末の比準３要素のうち、
いずれか２つ以上（２つ又は３つ）がゼロである会社

つまり・・・
直前期において
（１） Ｂ１（＋）、Ｃ１（０）、Ｄ１（０）
（２） Ｂ１（０）、Ｃ１（＋）、Ｄ１（０）
（３） Ｂ１（０）、Ｃ１（０）、Ｄ１（＋）
直前々期において
（４） Ｂ２（＋）、Ｃ２（０）、Ｄ２（０）
（５） Ｂ２（０）、Ｃ２（＋）、Ｄ２（０）
（６） Ｂ２（０）、Ｃ２（０）、Ｄ２（＋）
（７） Ｂ２（０）、Ｃ２（０）、Ｄ２（０）
という組み合わせが考えられます。

実務で注意をすべき組み合わせは
（３）Ｂ１（０）、Ｃ１（０）、Ｄ２（＋）
（６）Ｂ２（０）、Ｃ２（０）、Ｄ２（＋）
になるかと思います。

注意を要するのは、
社歴が古く純資産が厚い会社の業績が悪化し
直前期末３年間の利益（比準要素Ｃ）が
ゼロになってしまっているケースです。

■Ｂの検討
中小企業は無配であることが多いため
Ｂ１（０）、Ｂ２（０）であることが通常です。

比準要素Ｂは２期平均であることから、
直前期末３年間の実績を反映した判定することになります。

■Ｃの検討
比準要素Ｃは直前期単独か２期平均の選択適用であるため、
直前期末３年間の実績を反映した判定することになります。

業績悪化により３期連続で履歴ゼロである場合
確実にＣ１（０）、Ｃ２（０）となります。

もちろん、Ｃの判定においては、
繰越欠損金や非経常的利益の存在を加味した
判定になることは注意を要します。

また、直前期単独か２期平均の選択適用となりますが
この判定は類似業種比準価額の採用と
一致させる必要はありません。

つまり、有利選択が可能となります。
以下の数値で検証します。

直前期：利益６００
直前々期：利益▲８００
直前々期の前期：利益６００

Ｃ１の判定：
直前期単独：＋
直前期と直前々期の２期平均：０

Ｃ２の判定：
直前々期単独：０
直前々期と直前々期の前期の２期平均：０

Ｃ２のゼロは確定していますが、
Ｃ１では、
「直前期単独」と「直前期と直前々期の２期平均」
のどちらを採用することになるのでしょうか。

類似業種比準価額においては、
原則は直前期単独であるが、
納税者の選択により、
直前期と直前々期の２期平均を
採用することができます（評基通１８３（２））。

つまり、有利選択をすれば、
直前期と直前々期の２期平均：０
を採用するのが類似業種比準価額となります。

しかしながら、
比準要素数１の判定においては
類似業種比準価額と同じであることは
同通達では求められていません。

したがって、
比準要素数１の判定においては、
Ｃ１の判定は以下を採用することになります。
直前期単独：＋

比準要素数１の会社に該当すれば、
原則として、純資産価額で評価することになりますが、
納税者の選択により、Ｌ＝０．２５
とすることが可能（評基通１８９－２）ですが、
それでも大会社が比準要素数１の会社に
該当すると評価額は大きく上昇してしまう
可能性が非常に高くなります。

その回避策としては、
配当することで回避することが実行されますが、
直近の裁決事例（公表）において
上記回避策を実行した会社の株式評価につき
総則６項が発動されました。

次回は、その裁決事例を検証していきます。

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