※２０２２年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、前回に引き続き
「比準要素数１の会社の判定に関する留意点２」です。

前回は下記留意点のうち、No１をご紹介しました。

「比準要素数１の会社」の株式評価につき留意点
１．業績が連続して赤字の会社の事前対策
２．判定における盲点

今回はNo２をご紹介します。

（１）端数処理の判定
前回、期中で配当を出すことで
比準要素数１の会社を回避する方法をお伝えしました。

１回だけの配当だけでは記念配当等の認定となる
可能性も否めませんので、複数回配当を出すことを
おすすめします。

そこで、配当を出すことで
「１株当たりの配当金額」を
プラスに転じることを模索します。

その際、「１株当たりの配当金額」は
「相続税及び贈与税における
取引相場のない株式等の評価明細書
の様式及び記載方法等について」通達 第４表１
において、表示単位未満の端数を
切り捨てて記載することになります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/r0109/pdf/01.pdf

そのため、端数処理を行って0円となる場合には、
その要素は0として判定されるため、
配当を出して要素を作り出す場合には
端数切捨てにより0とならないよう注意が必要となります。

（２）「１株当たり利益金額」の判定に関する盲点
■前提条件
・直前期、直前々期、直前々期の前期ともに
　純資産プラス、配当金ゼロ
・利益金額は以下のとおり。
　直前期：600
　直前々期：▲800
　直前々期の前期：600

比準要素数１の会社に該当するのは
C１判定：ゼロ
C２判定：ゼロ
のケースです。

C１の判定：
・直前期600　→プラス
・（直前期600＋直前々期▲800）÷２　→マイナス
⇒　選択によって結論が変わる

C２の判定：
・直前々期▲800　→マイナス
・（直前々期▲800＋直前々期の前期600）÷２　→マイナス
⇒　どちらを選択してもマイナス

類似業種比準価額でCを算出する場合では、
納税者の選択により納税者有利となる「小さい方」
を選択することになります。

つまり、
・直前期600　→プラス
・（直前期600＋直前々期▲800）÷2　→マイナス
の小さい方を選択するため、平均値を選択した方が
納税者有利となります。

しかしながら、
C１の判定において
「直前期と直前々期の平均値」を選択すると
比準要素数１の会社に該当してしまう
結果となります。

財産評価ソフトの中には
類似業種比準価額の選択と道央
C１選択にあたり「小さい方」を
強制で選択するソフトもあります。
この点は注意が必要です。

本件では
C１の選択にあたっては、
「直前期と直前々期の平均値」ではなく
「直前期」を選択し、

類似業種比準価額のＣの選択にあたっては
「直前期と直前々期の平均値」を選択
するのが納税者有利となります。

盲点となりやすい論点ですので
判定には細心の注意を要します。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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