決算月と税務調査の時期との関係
※２０１８年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
法人に対する税務調査においては、
原則として、決算月と税務調査を実施する時期
には密接な関係があります。
２〜５月決算法人：７〜１２月（秋の税務調査）
６〜１月決算法人：１〜６月（春の税務調査）
これが、税務署における法人調査を
選定・実施する時期の原則です。
税務調査は、調査中に新たな申告（時期）を
迎えると調査対象期間や除斥期間がややこしく
なりますし、３月決算法人数が多いなど、
申告時期によって調査対象法人が多い・少ない
などありますから、このような区分をしています。
この原則から外れる税務調査、例えば
「７月決算法人なのに１１月に調査」
ということになれば、税務署はほとんどの場合、
非違が見込まれる資料せんなど、
何らかの情報を握っていると考えるべきです。
もちろん、税務署が保有する資料せん等の情報が
すべて正しいとは言いませんが、原則から
外れた時期に調査をするくらいですから、
税務署も「今確認したいことがある」
「高い確率で非違が見込まれる」
という想定があることは間違いありません。
ただし、原則があるということは例外があるのですが、
上記はあくまでも税務署の「一般部門」の原則で、
下記のような場合は、原則から外れます。
・特官の調査事案
⇒ 規模が大きい法人
・特別調査部門（特調）の調査事案
⇒ 無予告調査を中心とした調査対象
・繁華街担当の調査事案
⇒ いわゆるピンク担当
・特情官（特別国税情報官）など広域担当
あくまでも一例ですが、このような
担当による税務調査は、決算月を
加味しないとまでは言い切りませんが、
基本的に上記の原則は関係なく調査を実施します。
逆の言い方をすると、税務署の一般部門
による普通の中小企業に対する調査において、
上記原則から外れた時期に調査が入ること
になったのであれば、普段の調査以上に
事前に顧問先への確認が必要になります。
〇売上除外などしていないか？
〇リベートなどの雑収入がないか？
〇申告していない社長個人への入金がないか？
これは外形的に判断できる基準になりますので、
ぜひ参考にしてください。
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