法人から個人への生命保険契約の名義変更に関する留意点２

※２０２２年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き・・・
法人から個人への生命保険契約の名義変更に関する留意点
となります。

前回は以下の内容をお届けしました。
１．通達改正の経緯
２．通達改正の内容

税理士としては、保険募集人とタイアップして
業務遂行することもありますので、
改正後の通達の内容をしっかり
把握しておく必要があります。

前回のポイントを整理すると・・・

ポイント(１)
名義変更時の評価に関する例外

支給時解約返戻金の額＜支給時資産計上額×７０％
この場合は、解約返戻金で評価するのではなく
名義変更時の資産計上額で評価されることになります。

ポイント(２)
例外適用となる保険契約の明示

法人税基本通達9-3-5の2*
の取扱いを受けるものに限られています。

上記に加えて押さえておきたい
追加のポイントとしては以下の２つとなります。

ポイント(３)
国税庁による将来の見直しに対する言及

「所得税基本通達の制定について」
（法令解釈通達）の一部改正
（案）（保険契約等に関する権利の評価）
に対する意見公募の結果について*

国税庁が上記情報を
令和３年６月１８日に公表しました。

今回の見直し対象は、
法基通9-3-5の2のみですが、
「解約返戻率の低い定期保険等
（法基通9-3-5）」及び
「養老保険（法基通9-3-4）」
やそれ以外の保険商品
（終身保険など）の設計次第では、
見直し対象にされる可能性が
あることに含みを持たせております。

したがって、
今後は、経済合理性のない行為
（節税を目的にした名義変更等）をする際には、
将来の改正可能性を踏まえて慎重は判断が求められます。

ポイント(４)
国税庁による法人間の名義変更に対する言及

令和３年７月９日に追加公表した
「保険契約等に関する権利の評価に
関する所得税基本通達の解説*7」
では、以下の記載があります。

解説7抜粋
７なお、法人が他の法人に
名義変更を行うなど法人が
他の法人に保険契約上の地位（権利）を
移転した場合の当該地位（権利）の
評価についても、本通達に準じて取り扱うこととなる。

つまり、法人から個人への名義変更のみならず、
法人から法人への名義変更でも改正通達に準じた
取り扱いが強制されることになります。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

木下勇人