※２０２２年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは・・・
法人から個人への生命保険契約の名義変更に関する留意点
になります。

今回と次回の２回に分けてご説明させていただきます。

いわゆる「名義変更プラン」の実行可能性を実質的に無くす
改正通達が令和3年6月25日に発遣されました。

今回は、以下の内容をお届けします。
１．通達改正の経緯
２．通達改正の内容

１．通達改正の経緯
（１）改正前通達の概要
法人から個人へ名義変更を行う際、
生命保険契約に関する権利評価額は
原解約返戻金相当額*とされていました（所基通36-37）。

*補足
解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、
剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額

そのため、名義変更する直前で
解約返戻金相当額が支払保険料よりも
圧縮できているタイプの保険（低解約型の逓増定期保険）
を使い保険提案がなされていました。

この提案のメリットとしては
・法人から個人への効率的な資金還流
・法人における多額の損金算入
があり、保険募集人には非常に
提案しやすいメリットとなっていました。

令和元年の法人保険の課税処理に関する
抜本改正となったバレンタインショック
の影響により法人保険の販売が苦しくなった保険募集人が
こぞって「名義変更プラン」を提案したという背景があります。

（２）改正後通達の内容
上記のように行き過ぎた保険提案に歯止めをかける形で
国税庁が通達を改正しました。

バレンタインショック時の国税庁コメントに
名義変更プランに対する質問回答があり
早いタイミングで改正されるニュアンスはありましたが
想像以上に早かった印象があります。

原則的取扱いは変わらないものの
ただし書きで例外処理が２つ設けられました。

その中でも最初の例外規定に注意が必要です。
通達内容は以下のとおりです。
（１） 支給時解約返戻金の額が支給時資産計上額の７０％に
相当する金額未満である保険契約等に関する権利
（法人税基本通達９－３－５の２の取扱いの適用を受けるものに限る。）
を支給した場合には、当該支給時資産計上額により評価する。

ポイント［１］
支給時解約返戻金の額＜支給時資産計上額×７０％
この場合は、解約返戻金で評価するのではなく
名義変更時の資産計上額で評価されることになります。

提案される多くの保険商品が低解約型の定期保険であるため、
ほとんどの場合には、この規定に該当することになります。

そのため、名義変更プランのメリットは
全く享受できない結果となりますので、
実質的には名義変更プランを塞いだことになります。

ポイント［２］
適用となる保険契約は法人税基本通達9-3-5の2*
の取扱いを受けるものに限られています。

*定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の
保険料が含まれる場合の取扱い

つまり、最高解約返戻率が
５０％を超えるものが対象となります。

上記以外の留意点については次号で紹介させていただきます。

令和３年６月２５日
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

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