法人の税務調査における直近の傾向が公表されました
※２０１９年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎年１２月に発表されている、法人における
税務調査の事績が例年より早く公表されました。
今回は公表内容から、
直近の税務調査の傾向について解説します。
まず、例年公表される調査事績の最新版から。
「平成３０事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
※平成３０事務年度＝平成３０年７月～令和元年６月
まず実地調査の件数ですが、前年対比１．３％
の微増となっています。
６月下旬～７月初旬の国税内異動時期における
調査通知（前倒し）が影響しているのでしょう。
法人税における税務調査での否認割合は、
７４千件÷９９千件＝約７５％
となっており、否認率はほぼ４件に３件
という非常に高い水準が続いています。
調査１件あたりの増差所得（法人税）は、
約1,400万円と２年連続で急増しています。
一方で、調査１件あたりの追徴税額は
毎年と変わらず200万円弱と変わりませんから、
増差所得の急増は海外取引を含めた
大企業の増差所得が大きかったものと推察します。
重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２１．１％」となっており、相変わらず
法人調査の５件に１件は重加算税が課されています。
また、前事務年度から公表されている
「簡易な接触」ですが、今年も同じく
下記で公表されています。
「納税者の税務コンプライアンス維持・
向上に向けた取組～簡易な接触～」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/01.pdf
ここでは「簡易な接触件数と実地調査件数を
合計した法人税･消費税の観点からの接触率が
４．５％」とされており、昨年から増加は
してませんが、実地調査率が３％前半である
ことを考慮すると、簡易な接触と呼ばれる
是正行為が１％ちょっとあることになります。
なお、ここにいう「簡易な接触」とは
電話や書面郵送等による否認指摘から、
自主的な修正申告の勧奨になりますが、
事案ごとに加算税の取扱いは変わってきますので
その点は以後も注意してください。
毎年公表されている調査事績ですが、
これを見るだけで、税務調査のみならず
国税の方向性が見えてきますので、
ぜひ参考にしてください。
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