法人税法の寄附金を理解する（隣接科目との区分）
※２０２２年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週水曜の本メルマガから引続き、法人税法における
「寄附金」を取り上げますが、今回は税務調査での
否認指摘において混同されやすい隣接科目・他科目
との関連・区分について解説します。
まず、もっとも寄附金と混同されやすい科目として
交際費が挙げられます。寄附金と交際費等との
区分について下記の通達があります。
措置法通達６１の４（１）－２
事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与を
した場合において、それが寄附金であるか交際費等で
あるかは個々の実態により判定すべきであるが、
金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、
次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠金
(2) 神社の祭礼等の寄贈金
寄附金と交際費は、対価性との関連が曖昧・乏しい
という点で共通していることから、その区分が
困難なケースが多いわけですが、交際費の要件は
・相手方が事業に関係のある者であり、
・親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る
という目的での支出を指しています。したがって、
●事業に関係のない者に対する利益の供与
もしくは
●事業に関係のある者に対する利益の供与であっても
それが事業とは無関係の目的からなされたものである
ような場合は、交際費ではなく寄附金になり得ます。
この点に関しては「寄附金＝贈与」「交際費＝贈答」
という一般的な説明が有効なのですが、この論点の
詳細については、下記を参照してください。
税務調査において交際費を寄付金と指摘された場合、
「寄附金ではない」と主張するより、
「見返りを期待している支出なので交際費」
と主張した方が有効なケースが多いでしょう。
同じような論点として、寄附金と「諸会費」の
区分が挙げられます。税務上、損金となる
諸会費に関しては明確な定義がないものの、
法人の事業に関係する同業者団体､商工会議所、
法人会などの団体に支払った会費は、
諸会費として損金になると解されています。
一方で、上記通達にもあるとおり事業関連性のない
ＮＰＯ・公益財団法人など、社会事業団体・政治団体
への会費は寄附金に区分されるでしょう。
なお、寄附金税制の特例として、一定の公的な
性格を有する団体に対する寄附金については、
全額の損金算入（国又は地方公共団体に対する寄附金、
指定寄付金）、あるいは特別の損金算入限度額
（特定公益増進法人又は認定ＮＰＯ法人等に対する
寄附金）が認められる場合もあります。
また、法人から役員または従業員に対し、実質的に
利益供与がなされているようなケースについては、
法人税法の寄附金には該当せず、給与もしくは
賞与に該当することになりますし、個人が負担すべき
寄附金を法人が負担した場合も、役員等の給与として
課税されることは通達でも規定されています。
法人税基本通達９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）
法人が損金として支出した寄附金で、その法人の
役員等が個人として負担すべきものと認められる
ものは、その負担すべき者に対する給与とする。
来週水曜の本メルマガでは、寄附金と
貸倒損失の区分について解説します。
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