渡切りの交際費は給与課税
※２０１９年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週金曜の本メルマガでも解説しましたが、
役員・社員が支出・立て替えた経費については、
実額精算することが原則です。
一方で、細かく・多数発生する旅費については
実額精算の煩雑さから、社内規程において設定した
金額による精算も実質的に認められていることは
先週に詳しく解説しました。
また、交際費についても同様に実額精算が
原則的な考え方となっていますが、役員・従業員が
立て替えた交際費とはいえ、その使途が明らかでない
ものについては、給与課税することになります。
所得税基本通達２８－４（役員等に支給される交際費等）
使用者から役員又は使用人に交際費、接待費等として
支給される金品は、その支給を受ける者の給与等とする。
ただし、使用者の業務のために使用すべきものとして
支給されるもので、そのために使用したことの
事績の明らかなものについては、課税しない。
また、出張費でも交際費でも同じですが、
月額一定などの定額支給は給与課税になります。
交際費の場合「渡切交際費」と呼ばれるものです。
「渡切交際費」とは、役員や従業員に前渡しする
交際費で、使途や使用金額を問わず、
後日の精算も行わないものを指しています。
交通費であれば都度の精算が面倒・煩雑なのは
よくわかりますが、交際費については
その使途が問われることから、概算や
定額支給は税務調査で問題になりやすい論点です。
法人税基本通達９－２－９（９）
（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の
名義で支給したもののうち、その法人の
業務のために使用したことが明らかでないもの
なお、役員に対する渡切交際費（定額支給）
については、給与課税とはなるものの、
定期同額の役員給与に該当しますので、
過大と判断されない限り損金にはなります。
法人税基本通達９－２－１１
（継続的に供与される経済的利益の意義）
令第69条第1項第2号《定期同額給与の範囲等》に
規定する「継続的に供与される経済的な利益のうち、
その供与される利益の額が毎月おおむね一定で
あるもの」とは、その役員が受ける経済的な
利益の額が毎月おおむね一定であるものをいう
のであるから、例えば、次に掲げるものは
これに該当することに留意する。
(3) 9－2－9の(9)に掲げる金額で毎月定額
により支給される渡切交際費に係るもの
なお、１０万円渡切りしていた場合で、
例えば７万円分の領収書が存在し、
その使途が交際費と明らかになるのであれば、
３万円分に対して給与課税することになります。
特に社長のワンマン度合いが強いと、
交際費の支出内容を隠したいからか、
交際費を渡切りにする法人もあるのですが、
使途が明確にならない限りは給与課税する
必要がありますので、ぜひ注意してください。
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