※２０２３年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き
贈与を取り上げます。

内容は
「特別受益と遺留分の関係」です。

以下の例を考えてみましょう。

■家族構成
父（８５歳。自宅売却後、老人ホーム居住）
母（既に他界）
長男（６０歳。借家住まい）
次男（５８歳。持ち家あり）
今この瞬間は令和元年５月だとします。

■生前贈与の実行
令和元年９月、父から長男へ
2,000万円の生前贈与の実行。
贈与契約を振込日に締結。

■贈与税の検証
当時、最大3,000万円までの
非課税枠があったため、その他の
要件を全て満たすとする。
そのため、贈与税申告すれば
贈与に関する課税関係は終了。

■相続発生（税務の検証）
令和４年８月、相続発生。遺言なし。
相続財産は8,000万円（預金のみ）。
３年内贈与加算の対象外
（措法70の2➂）。
相続税総額は470万円。

■相続発生（各々の主張）
長男の主張：
税理士に確認したところ
生前贈与分は加算されないと
回答をもらっている。

そのため・・・
相続財産は8,000万円となり
遺言はないため、4,000万円ずつ
わけるのが妥当だ。

次男の主張：
生前贈与は相続財産の前渡しだから
その分、自分は2,000万円分を
余分にもらわないと気が済まない。

だから・・・
自分の取り分は5,000万円で
兄の取り分は3,000万円だ。

■相続発生（法務の検証）
正しいのは・・・次男！
特別受益の持ち戻し（民法903）により
生前贈与が持ち戻しされます。

相続財産8,000万円
＋特別受益2,000万円
＝1億円

1億円÷２＝5,000万円

長男：
5,000万円－2,000万円＝3,000万円

次男：
5,000万円

■生前取りうる打開策
生前贈与時に
特受受益の持ち戻し免除
（民法903➂）をすべきでした。

仮に、生前贈与の全てにつき
持ち戻し免除をした場合、
取り分計算は以下のとおりです。

相続財産8,000万円
＋特別受益　　0
＝8,000万円

8,000万円÷２＝4,000万円

長男：
4,000万円－0＝4,000万円

次男：
4,000万円

■注意すべき事項（遺留分）
特別受益の持ち戻しを免除した
場合であっても、次男の遺留分を
侵害することはできません。

遺留分算定基礎財産の計算における
相続人に対する生前贈与は
過去１０年間持ち戻しされます
（民法1043➀➂）。

そのため、次男の遺留分計算は
以下のとおりとなります。

相続財産8,000万円
＋生前贈与2,000万円
＝1億円

次男の遺留分：
1億円×1/4＝2,500万円

そうすると・・・
特別受益の持ち戻しを免除した場合
における次男の取り分4,000万円は
次男の遺留分2,500万円を
害していないことになります。

そのため・・・
今回の持ち戻し免除は有効に
機能したといえます。

持ち戻し免除をする場合には
遺留分への配慮を失念しないように
することが必須です。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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