※２０２２年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「相続時の金庫株特例の留意点」です。

以前のメルマガで
「自己株式の取得に関する税務・法務上の留意点」
をお届けしたことがあります。

その際にも軽く触れましたが、
相続時の金庫株特例（措法9の７）につき
今回は詳細に検討します。

相続税の納税資金確保を目的に実行されることが多い特例ですが、
相続時の金庫株実行時におけるその他の論点整理をします。

１．財源確保
先代相続の際に法人に買取資金が無ければ
金庫株実行ができません。
法人における生命保険などを活用し
十分な財源を確保することが先決です。

また、金庫株実行、つまり、自己株式の取得は
分配可能額の規制を受けます（会461）。
仮に違反すると取締役は会社へ財源を
補填する責任を負います（会462(1)）。

２．株価計算
税理士としては、金庫株実行日を基準日とした
株価計算をする必要があります。
この場合の税務上の適正株価は
所基通59-6（小会社方式）による必要があります。
評価会社が大会社に該当し相続時は
類似業種比準株価100％使用できた場合でも
金庫株実行時は割高な株価を採用する必要があります。
特に、所基通59-6は
令和２年８月２８日付課資4-2ほか1課共同
「『所得税基本通達の制定について』の
一部改正（法令解釈通達）」により
改正が行われていますので注意が必要です。
同改正の趣旨説明は以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/200930/200930.pdf

３．その他留意点（１）
事業承継税制（特例版）を相続税で適用した際、
他の親族（弟など）から遺留分請求され、
対応資金を確保するために金庫株を実行すると
期限確定事由に該当してしまいます。
もし、事前に一部金庫株実行をする場合には
一部の株式に事業承継税制を適用しないことも一考です。

４．その他留意点（２）
相続時の金庫株特例（措法9の7）は
相続又は遺贈により株式を取得することを要件にしていますが
相続時精算課税制度を用いて生前贈与で取得した場合でも
特定贈与者から相続等により取得したものとして
同特例の適用があります（相法21の16(1)）。

５．その他留意点（３）
相続時の金庫株実行時における譲渡税計算の際
相続税の取得費加算の適用を失念しないよう
留意してください（措法39）。
相続税の取得費加算の特例が併存適用できないのは
相続空き家特例（措法35(3)(4)）となります。

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