※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガから引続き、
取引先の「破産」にかかる貸倒損失を取り上げますが、
今回は論拠としている裁決事例を掘り下げて整理します。

なお、取り上げる裁決事例は前回と同じ下記になります
（文章量が少ないのでぜひ全文お読みください）。

「請求人が有する売掛債権は、その債権が消滅した
事業年度の貸倒損失となるとした事例」
（平成２０年６月２６日裁決）
https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.html

まず重要な論点として、国税側は破産に関する
貸倒損失の計上根拠を通達９－６－２と主張
しましたが、不服審判所の判断は違うという点です。

不服審判所は、あくまでも破産における
通達９－６－２の適用は「破産終結決定前であっても
配当がないことが明らかな場合」としています。
情報を付加して時系列で整理すると下記になります。

破産手続開始の申立て＝５０％の引当計上は可能
⇒
破産手続開始の決定（債権者が知れるタイミング）
⇒
換価できる財産が明らかにない場合
＝通達９－６－２により貸倒損失の計上は可能
⇒
破産手続終結決定（または廃止決定の確定）
＝法人格が消滅する（外形的には閉鎖登記）
＝法人の金銭債権・債務も付随的に消滅する
＝貸倒損失の計上

ですから、少なくとも上記の裁決事例を
汎用的に理解すると、取引先が破産した場合の
貸倒損失の計上根拠は９－６－２ではありません。

あくまでも「破産管財人から配当金額が零円である
ことの証明がある場合や、その証明が受けられない
場合であっても債務者の資産の処分が終了し、
今後の回収が見込まれないまま破産終結までに
相当な期間がかかるときは、破産終結決定前で
あっても配当がないことが明らかな場合は、」
【破産の手続の終結前であっても】９－６－２を
適用できる余地がある、という理解になります。

では・・・です。破産決定した時に
貸倒損失を計上できるとする根拠は何でしょうか。

本裁決事例では、法人税法第２２条第３項第３号の
「損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」
としています。

考えてみれば当たり前なのですが、なにも
貸倒損失の計上根拠が通達でなければならない
理由はどこにもなく、法人税法第２２条第３項に
さえ該当すればいい、という考え方です。

一方で、「法人税事例選集（令和２年１１月改訂）」
（清文社）の「破産債権について貸倒処理ができる事実」
の項目においては、下記と解説されています。

「上記の裁決の前段にある貸倒処理は、
損金経理を要件とされていませんので、
法人税基本通達９－６－１に該当するという
判断と考えられます。」

破産債権の場合、法人税法第２２条第３項か
通達９－６－１の適用か、どちらにしても、
取引先が破産したことを後になって知れば
損金経理要件があるわけではありませんので、
更正の請求をすることができます。

さて、本裁決事例においてもう１つ重要な
論点があります。それは、破産手続終結決定
＝貸倒損失の計上という論理は「法人」に
適用されるのであって、相手方・取引先が
「個人（自然人）」であった場合には
触れられていないということです。

来週水曜の本メルマガでは、取引先が
個人であって破産手続終結決定した場合の、
貸倒損失計上時期について解説します。

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