税務署の処理が遅い場合は督促すべきか？
※２０１９年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
今回は税務署の処理（消費税の還付など）が想定以上に
遅い場合において、税務署に対して電話連絡など
督促行為をすべきかどうかについて解説します。
つい最近も、
「３月決算・５月申告の法人で消費税の還付申告をしたが、
いまだに還付どころか、追加資料の提出要請すらない。
税務署に確認・督促連絡すべきか？」
という質問がありました。
税務署においては７月１０日に人事異動がありますので、
これをまたぐ処理・対応は遅れがちになります。
消費税の還付申告で考えてみましょう。
５月に消費税の還付申告
⇒
消費税の担当者が６月に一覧化する
⇒
他の還付申告など優先順位をつける
⇒
６月中に処理・対応できない事案
⇒
７月１０日以降は次の担当者
となり、翌月に何らかの対応をしなければ、
７月１０日以降の新任者が対応することになります。
税務署は更正の請求や還付申告の処理・対応において
基本的に「３ヵ月ルール」を設定しており、
消費税還付に対しても、申告から３ヵ月以内に
処理・対応するのが原則となっています。
ですから、７月下旬において考えてみると、
５月の申告からいまだ３ヵ月を超えていないことから
おそらくこれから追加資料の請求があるか、
もしくは還付処理がなされるはず、と推察できます。
一方で、「早く還付をして欲しい」など、
税務署に督促したいと思ったとしても、
電話連絡などをすることで「税務調査に切り替えられる」
リスクを考えてしまう方も多いようです。
まさに「やぶへび」な状況です。
上記の場合でも、処理・対応が遅い場合、
税務署内で実地調査の検討をしている可能性も
実際にあるわけです。
電話等での督促連絡が税務調査の誘因になるかと
問われれば、「なりません」と回答します。
連絡・督促行為があったから「税務調査にする」
と判断することはなく、税務調査にするなら
連絡・督促前からその検討をしているはずです。
納税者・税理士から確認・督促があったから、
机上の審査・審理から税務調査に切り替える
という誘因がはたらくことはないでしょう。
ですから、「還付処理を早くして欲しい」
「進捗くらいは知りたい」というのであれば、
電話連絡することは何ら問題になりません。
ぜひ、参考にしてください。
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