税務行政の目指す方向性はＡＩ導入も

2017.10.31

※２０１７年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。

６月下旬となり、税務調査もいったんは
落ち着いた時期となりました。

すでに７月以降の調査予約が
入っている税理士も多いことでしょう。

さて、つい先日、国税庁から
「税務行政の将来像〜スマート化を目指して〜」
という資料が発表になりました。

この資料を見ると、マイナンバーによる
税務行政の効率化、など誰でも予測できる
課題以上に、「ＡＩの活用」など、
かなり突っ込んだ方向性が示されています。

国税が目指す方向性の詳細については、
上記の資料を見ていただくとして・・・

興味深いのは、その前提・背景となっている
事実・統計資料です。

※この２つは同じ統計資料となっています

状況を簡潔にまとめると・・・

〇以前から申告数は増え続けている

〇一方で、国税職員の数は減っている

〇電子申告の普及は進んでいる
（申告の処理効率は上がっているはず）

⇒　総合しても、税務調査の割合
（実地調査数÷調査対象数）は、バブル期より
半分以下になっていて大変問題

ということです。

この問題・課題に対する具体的な対応策として、

〇申告内容の自動チェック
（マイナンバーによる資産額との連動など）

〇ＡＩを活用した調査選定

〇ＡＩを利用したコールセンター運営
（簡易的な誤りの是正など）

などが挙げられています。

国税がここまで突っ込んだ内容の将来像を
開示するのはかなり珍しいことです。

私の個人的な感想としては、まだまだ
ＫＳＫ（国税総合管理）システムが不完全
な中で、ＡＩなど大きな目標を立てたものだな、
とは思いますが、一方でここまで発表する
のですから、今後の予算取りも含めて
大きくＡＩ導入などに動くことが予想されます。

１０年後の税務行政が、本当にこの発表のように
なることを想定して、会計事務所業界も
大きな変革を求められることになりそうです。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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