税務調査で「指導に留める」は是認通知書が出ないのか？
※２０２１年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
今回のメルマガでは、調査手続きを理解している方であれば
実務上よく疑問に感じる「指導に留める」と、その場合の
税務署内の処理、さらには法的理解を解説します。
まず、税務調査の終了は下記の３パターンしかありません
（根拠条文：国税通則法第７４条の１１第１～３項）。
１ 是認
２ 更正
３ 修正申告
税務調査において、本来は誤りがあるものの
調査官から「指導に留める」と言われる項目があります。
その多くは、期ズレで次期に解消されることが確実とか、
消費税・源泉などで税額が過少なケースかと思います。
「指導に留める」とは、確かに誤りがあるものの
更正も修正申告も要しないということですから、
法的には「是認」に分類されることになります。
是認の場合は、法的には是認通知書を出さなければ
ならない規定になっていますが、調査官からは
「指導に留めるので是認通知書を出しません」
と言われる場合も多くあります。
この場合の税務署内の処理は下記となります。
・ＫＳＫ上は是認で処理
・是認通知書は送らない
・指導事項を調査事績に残す
ただし、これはあくまでも実務上の処理であって、
法的にいえば間違った処理になります。なぜなら、
是認では是認通知書を出さなければならないからです。
国税の内規でも下記と規定されています。
「税務調査手続等に関するＦＡＱ
（職員用 共通 平成２４年１１月 国税庁課税総括課）」
問４－６ 指導事項があった場合はどのように対応するのか。
（答）
改正通則法第７４条の１１第１項には、「国税の実地の調査
の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、…
書面により通知するものとする。」と規定されており、
指導事項があった場合に、当該通知の対象外とする規定は
設けられていません。したがって、指導事項があったとしても、
最終的に更正決定等をすべきと認められないと判断した
場合には、その旨を書面により通知する必要があります
（その際、指導事項として指摘した内容を、当該書面に
記載する必要はありません）。なお、納税義務者に対する
指導事項の説明は、調査結果の内容説明の前の段階で
説明する必要があります。
では・・・税務調査において本来誤りがある事項について
調査官が「指導に留める」としながらも
「是認通知書を出さない」と言った場合、
顧問税理士として是認通知書と求めるべきでしょうか？
確かに、法的にいえば是認通知書は出されるべきですが、
現実的に考えて是認通知書を求めるべきではないでしょう。
なぜなら、是認通知書を求めれば、調査官は
「では、誤りがあるのですから修正申告してください」
と方針変更してくる可能性が大だからです。
こうなると、顧問税理士としては藪蛇になるだけです。
法的には「指導に留める」という行為は無いわけですが、
これはあくまでも納税者有利な実務上の処理ですから、
あえて手続き論を追求せず、そのまま
受け入れておいた方が得策でしょう。
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