税務調査と行政指導を区分して考える（５）
※２０１９年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
税務署が行う行為は、大きく
〇税務調査
〇行政指導
の２つに分けることができます。
（厳密には書面添付制度の「意見聴取」がありますが
これは税理士法に定める行為なので省略します）
「税務調査」を定義するのはなかなか難しいのですが、
国税側がよく使う「調査宣言」をされたものが
税務調査と考えればわかりやすいと思います。
国税通則法施行令第２７条第３項において、
「実地の調査において質問検査等を行わせる旨」
と規定されており、調査通知をした後に
修正申告をすれば５％の加算税が課されること
からも、調査宣言があってはじめて
税務調査といえることがわかります。
一方で「行政指導」ですが、税務調査以外に
税務署が行う行為全般を指しています。
この区分・区分けを考えることは意外に大事です。
例えば下記の行為はどちらに該当するでしょうか。
「消費税の還付申告を行ったが、その後
税務署から追加資料の提出を求められた」
すでに解説したとおり、調査宣言をされておらず、
机上での審理をするために必要な書類を
請求されたわけですから、この行為は
税務調査ではなく行政指導に該当します。
この区分ができると、下記の理解に至ります。
「いったん還付を受けた後に、税務調査が入って
還付内容の是正を受ける可能性もある」
納税者（税理士）の立場から立つと、
具体的な資料まで提出したのだから、その還付は
「税務署のお墨付きをもらった」と
考えがちですが、これは違うということです。
また、還付申告の資料提出は行政指導ですから、
税務調査をされたことにはなりません。
すでに税務調査が終わった同一年分について、
再度税務調査をするには「再調査」として
要件が規定されていますが、これも
行政指導を受けた（資料の提出を求められた）
こととは別途の行為ですので、再調査にも
該当しないことが理解できます。
「再調査の要件」
http://kachiel.jp/blog/%E5%86%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6/
税務調査と行政指導の区分は実務上
加算税が課されるかが焦点になります。
「調査と行政指導の区分」
http://kachiel.jp/blog/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A8%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%8C%87%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86/
一方で、消費税還付のみならずですが、
資料の提出要請などは行政指導になりますから、
「その後も税務調査でひっくり返される
可能性がある」と考えておかねばなりません。
なお、税務調査と行政指導の区分については、
法令解釈通達と事務運営指針に定義されて
いますので、下記を併せてご覧ください。
「国税通則法第７章の２（国税の調査）
関係通達の制定について（法令解釈通達）」
１－１と１－２
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/120912/01.htm#a01_1
「調査手続の実施に当たっての基本的な
考え方等について（事務運営指針）」
第２章１ 「調査と行政指導の区分の明示」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/120912/index.htm
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