税務調査の対象者は「社長」なのか？
※２０１９年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
本日「７月１０日」は国税内の異動日です。
いまだ内部ではバタバタしている税務署も、
以後は税務調査に本腰を入れることになります。
さて、今回は税務調査を受けることができる・
受けなければならないのは誰なのか、
調査の対象者について解説したいと思います。
「法人における税務調査において、社長が
調査立会いしなければなりませんか？」
この質問に対して、正確に回答できる人は
少ないのではないでしょうか。
法人税に関する調査においてその対象者は、
国税通則法第７４条の２第二号イによって、
「法人」と定められています。
「法人の代表者」ではありません。
一方で、税務調査において一般的には、
調査官は事業概況のヒアリング、もしくは
経理・会計状況の確認のために社長の同席を
求めてくることになりますが、これは
あくまでも実務上の対応の話であって、
法律上の規定によるものではありません。
また、調査手続きを定める法令解釈通達には
下記の規定があります。
１－４（質問検査等の相手方となる者の範囲）
法第７４条の２から法第７４条の６までの
各条の規定による当該職員の質問検査権は、
それぞれ各条に規定する者のほか、調査のために
必要がある場合には、これらの者の代理人、使用人
その他の従業者についても及ぶことに留意する。
この通達規定から、社長・代表者が
調査に立ち会っていたとしても、従業員に対する
確認・ヒアリング等が必要となれば、
調査の対象者範囲は広がることにも注意です。
この論点は、（法人の調査において）
「税務調査の対象者は社長だ」と
思い込んでいる方によくありがちな勘違いです。
あくまでも、法人税の調査においては
その対象者は「法人」であって、かつ
従業員も含まれることを理解してください。
また、個人事業主に対する調査の対象者は、
国税通則法第７４条の２第一号イにおいて
「納税義務者」とされていますので、
上記通達の通り、必要あれば従業員にも
質問検査が及ぶこともありますが、一義的には
事業主本人が対応しなければなりません。
相続税の調査における対象者は、
他税目よりも範囲が広くなりますので、
そちらは法律規定をきちんと確認してください。
（国税通則法第７４条の３第一号イ～ト）
税務調査の対象者は誰か、とは実務上
考える機会は少ないのですが、対象者は
誰かを理解しておかなければ、たとえば
反面調査の対象者もわかったことになりません
（反面調査の対象者は、上記法律における
その他の号に対象者と規定されています）。
ぜひ、調査対象者を正確に理解してください。
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