税務調査の時期による違い
※２０１７年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
本日で確定申告が終了になりますね。
本当にお疲れ様でした。
さて、税務調査は確定申告の直前期などを除き、
通年で行われているわけですが、それでも
時期によって「調査対象」は変わってきます。
まず前提として、国税内は
７〜１２月：上期（秋）
１〜６月：下期（春）
と定義しています。
法人に対する税務調査は原則として下記の区分となっています。
２〜５月決算法人：上期に税務調査
６〜１月決算法人：下期に税務調査
資産税に関する税務調査は下記となっています。
相続税：上期に税務調査
譲渡所得・贈与税：下期に税務調査
これらの原則から外れる税務調査があった場合は、
「原則から外れているわけだから、
税務署が何か特殊な情報を得ている」と考えるべきです。
例えば、
・かなり確度が高い、もしくは多額の非違が
見込まれる「資料せん」が出てきた
・違う調査先に入っており、その取引内容・状況から
芋づる方式で調査に入る必要性がある
などの理由が考えられます。
このようなケースにおける事前通知を受けた段階で、
いつも以上に調査前の確認が必要といえるでしょう。
また、所得税に関する税務調査については、
個人事業主に対する税務調査は通年実施が
原則となっています。
ただし、確定申告直後の春については、
申告内容の誤りや、机上で確認した内容において
誤りが見込まれるものの確認（調査ではなく行政指導による
確認連絡、お尋ねの発送等）が主に行われることになります
（税務署では「事後処理」と呼んでいる業務になります）。
個人の確定申告について、３月下旬〜５月に
税務署から電話連絡等があった場合は、
「この連絡は行政指導ですよね？」と
冒頭で確認しておく必要があります。
よく質問・相談があるポイントですが、
税務署からの電話連絡による指摘の場合、
・質問検査権の行使＝加算税が課される
・行政指導＝加算税が課されない
となり、加算税の有無による相違が論点になりがち。
税務署職員が「電話連絡であっても、具体的に
誤りを指摘しているのだから、加算税を課す」
と、後から言い出すケースが多いのです。
無用な加算税を課されないためにも、
これからの時期は税務署からの電話連絡は
「調査か行政指導か」の区分に注意してください。
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