税理士向けサービスで業界を変える、お役立ちブログ

※２０１８年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。

税務調査の手続きに関して、何が適正なのか？
法的根拠は何か？反論はどうすればいいのか？
すべてをその場で正確に判断するのは難しいです。

つい先日、このような質問がありました。

〇顧問先の飲食店に無予告調査が入った

〇当日は現金監査が実施され、売上伝票と売上日報
を調査官が持ち帰った

〇その後税理士に連絡があり「３期分のすべての
帳簿を税務署に引き上げたい」との要請があった

〇調査の場所としては店の一室を確保することは
可能なので、調査は店舗で行いたい

〇調査官の要請に反論することは可能でしょうか？

これに対する正しい反論は「留置きは任意」
なので、税務署に帳簿等を持ち帰ることを断り、
店舗で調査を行ってもらうことになります。

留置きに限らず、調査手続きにおいて
調査官から要請があった場合、

【それは任意ですか？強制ですか？】

とあえて聞いてみることです。

例えば、調査の中で質問応答記録書に
サインして提出するように要請があった場合、

「そのサインは任意ですか？強制ですか？」

とわざと聞いてみるのです。

調査官もこう聞かれると当然「任意です」
と答えざるを得ませんので、

「任意であれば提出しません」

と簡単に断ることができます。

また、調査官が「強制です」と答えた場合は、
その法的根拠を聞けばいいことになります。

根拠となるものが提示されれば
それを調べて本当に強制（しなければならない）
かどうかを判断することになります。

「任意ですか？強制ですか？」は
調査手続きの適正性を担保できる、
汎用性のある言葉ですので、
ぜひ調査現場で使ってみてください。

なお、税務調査の手続きに関して調べる場合は、
私が書いた「税務調査大全」が有効です。
こちらも参考書籍にしてください。

「税務調査大全（調査手続き編）」

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。