税理士法改正による税務調査手続きへの影響

※２０２２年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

令和４年度税制改正により税理士法が一部
改正されましたが、それら改正内容の中で
税務調査に影響がある項目を解説しましょう。

なお、本改正の施行は内容・項目によって
今年（令和４年）４月や令和６年４月など施行日に
バラつきがありますので注意してください。

まずは、すでに今年４月から施行されている
税務代理の範囲の明確化です。

税務官公署に対してする主張、もしくは陳述の前提
となるような、更正通知書や賦課決定通知書等の書類
の代理受領行為は税務代理に含まれることが、
改正後の通達によって明確化されました。
通達２－３（税務代理の範囲）の改正です。

具体的には、税務代理権限証書を付して
提出した更正の請求書など、その結果通知を
e-Taxに格納、税務代理人である税理士は
専用ボックスにて納税者宛の通知等の内容を
確認できる、という実務対応（の確認）です。

また、税務代理権限証書に関しては、
令和６年４月から大きな改正が入ります。
改正前と改正後の様式は下記です。

具体的には、改正後の税務代理権限証書には
｢調査の終了の際の手続に関する同意｣の欄、
および｢税務代理の対象となる通知書等｣の欄が
追加されることになります。

現時点では、｢調査の終了の際の手続」について
別途同意書の提出がなければ税務代理人に通知が
できない（納税者本人に行わなければならない）
と規定されていることから、この煩雑さを
取り除くため税務代理権限証書が改訂されます。

現行手続きの詳細は下記をご覧ください。

併せて、税務代理に関する代理関係が終了した
場合の手続として「税務代理権限証書に
記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」
を税理士が提出することになります。
この様式は下記になります。

今までは、顧問契約など税務代理が終了しても
税務代理が終了したことを明示できずに、
顧問契約終了後も税務署から事前通知など
連絡があったわけですが、この通知書が新たに
できることによって、明示が可能となります。

上記を含めた税理士法改正については、
日税連のサイトではすでに公表されていますが、
認識・理解している税理士・会計事務所は
少ないようなので、ぜひ注意してください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

久保憂希也