※２０２４年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガに引き続き、今回も
「粉飾を税務上で是正する方法」を取り上げます。

さて、前回の結論は、粉飾を是正したければ
進行期以降で是正することは否認・時効リスクしかなく、
更正の請求をするべきだと結論付けました。

まず、粉飾を是正する更正の請求をする際に
最も気を付けるべき点は「その年数」です。

更正の請求の対象（除斥）期間／期限が

●法定申告期限から５年しかできない

もしくは

●本来は赤字（純損失）であるが粉飾して
有所得なので５年超はできない

と思い込んでいる方が多いはずです。

通常の更正の請求＝税額が過大で還付を受ける更正の請求
については法定申告期限より５年とされていますが、
「法人税に係る純損失等の金額についての更正の請求」
については【１０年】とされていることに注意してください。

国税通則法第２３条第１項（更正の請求）
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに
該当する場合には、当該申告書に係る国税の
法定申告期限から５年（第二号に掲げる場合のうち
法人税に係る場合については、１０年）以内に限り、
（略）更正をすべき旨の請求をすることができる。
二　前号に規定する理由により、当該申告書に
記載した純損失等の金額が過少であるとき、又は
当該申告書に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

「更正・決定の除斥期間、更正の請求期間」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n04_2.pdf

この条文規定＝更正の請求の要件と期限から、
下記のように「純損失等の金額が過少であるとき」は
１０年間更正の請求ができることはすぐわかります
（進行期をＮ期とします）。

（Ｎ－７）期：申告所得▲１００
（うち仮装経理部分３００＝本来所得は▲４００）

純損失が増えるケースの更正の請求については、
「１０年間できることを知ってるか／知らなかったか」
となるわけですが、判断に迷うのは粉飾のように
当初申告が有所得のケースです。

（Ｎ－７）期：申告所得１００
（うち仮装経理部分３００＝本来所得は▲２００）

結論から書くと、このケースにおいては

●純損失額＝▲２００とする更正の請求ができる
（法定申告期限から１０年以内）

●欠損金▲２００として翌期以降に繰り越される
（平成３０年４月１日以後に開始した事業年度
　において生じた欠損金額の繰越期間は１０年）

●ただし、当初申告の所得額である「１００」
　にかかる税額は還付されない＝時効
（有所得部分は純損失に該当しないため）

つまり、当初申告が純損失だから更正の請求が
５年超できるのではなく【更正後の本来の／正しい
所得が純損失だから】更正の請求は
１０年以内であればできるという理解になります。

なお、一般的には粉飾している時期は単年ではなく
複数年かとは思いますが、考え方は同じです
（繰越欠損金が連鎖するので難しくはなりますが）。

上記のような「更正の請求の要件と期限」については、
ネット記事どころか、税務専門書でも詳しく
解説されている書籍は皆無です。実際に、私も
あらゆるサイトや書籍を調べましたが、
ここまで解説されているものはありませんでした。

また、ここでは取り上げなかった「更正の請求で
発生した繰越欠損金はどの期間まで充当されるのか」等、
更正の請求についてはさらに深く理解する必要があります。

※そもそも「更正の請求が５年超できる」要件を
知らなった方は顧問先の損害額が大変なことになります

本日販売を開始した
～実務頻出なのに理解が難しい～
「更正の請求の要件と期限＋事例解説」
https://kachiel.jp/lp/20240904_dvd/

は上記の論点をさらに詳しく解説していますので、
ぜひご覧になってください。

今回は粉飾を是正する更正の請求に関する期限について
解説しましたが、来週水曜の本メルマガでは、
この更正の請求をするにあたって【特有の論点】や、
実務上注意すべき点を取り上げます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報