調査前に修正申告を出す意味
※２０１７年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。
私は個人的に、税務調査の「事前対策」というのは
好きではないのですが、事前通知後に
最低限やるべきことは、調査対象年分の
申告内容を見直すことです。
その中で明らかな誤りが見つかった場合は、
調査初日までに修正申告を提出することです。
これはもちろん、調査初日前までであれば
過少申告加算税が課されないからです。
（事業年度によっては５％の加算税）
さて、そもそも理解を間違っている方が多いのですが、
調査初日前までに修正申告を提出するということは、
その税務調査においては、当初申告ではなく、
修正申告を対象とした調査ということになります。
（１）当初申告：所得１００
（２）（調査前の自主）修正申告：１５０
（３）（調査による）修正申告の勧奨：１６０
（２）において発生した増差所得×税率＝本税
には過少申告加算税が課されません。
一方で、税務調査は（１）ではなく（２）に対して
実施されることになりますので、（３）となっても、
調査による増差税額は１０×税率部分です。
あくまでも、事前通知時の申告内容ではなく、
調査時直近の申告内容に基づいて
調査の結果が出るということです。
また、調査前の修正申告が一般的になったので
（一般的になったからこそ、５％の
加算税の規定ができたわけですが）、
さすがに最近は減りましたが、調査前に
修正申告を提出すると、「取下げ」を
依頼してくる調査官もいます。
修正申告の取下げまで言わなくても、
露骨に態度を悪くする調査官も多いです。
ただ、この点は気にするべきではありません。
私が実際に税理士から聞いた話は下記です。
○事前通知後・調査前に顧問先と打合せ
○その中で明らかな雑収入計上漏れが発覚
○税理士は自身の経験から、「事前に
修正申告をすると、調査官が嫌がって
調査をきつくされる」と顧問先に説明し、
事前に修正申告を提出しなかった
○調査で雑収入計上漏れを指摘された
○顧問先は、事前に修正申告していれば
加算税が課されないという事実を
調査官から聞いて知った
○税理士と顧問先がモメて、雑収入漏れに
かかる加算税を税理士が負担することになり、
その後顧問契約が解除となった
このようなケースを考えると、国税に
気を使う前に、顧問先の税負担を軽減する
という当たり前のことを優先させるべき
であることに気付くはずです。
特に今は、国税通則法が改正され、
調査前の修正申告にかかる加算税５％が
設定されたことが大々的になっています。
調査前の修正申告は、当然にすべき
行為として捉えなおす必要があるのです。
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