諸会費の必要経費性
※２０１５年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
年が明け、個人の確定申告の時期を迎えます。
今回のメルマガは、問題になりやすい
個人事業主（所得税）の「諸会費」です。
よく聞かれる質問に「ロータリークラブなどの
会費は必要経費になりませんか？」というものがあります。
ロータリー・ＪＣ・ライオンズに加入している理由として、
「仕事がとれる」というものがあります。
また、実際に（結果として）このような会に属して
売上になっていれば必要経費になり、
なっていなければ必要経費にならないのか？
という疑義も生じます。
昨年話題にもなったのでご存知の方も多いですが、
司法書士がロータリークラブの入会金及び会費を
必要経費として否認された事案が公開裁決で出されました。
「司法書士のロータリークラブ会費の必要経費算入を否定」
http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492
564990021bb43/07fa47672ada54c149257d69007c046a?
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平成２６年３月６日公開裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/94/03/index.html
また、古い裁決ではありますが、
会計士・税理士がロータリークラブ年会費の
必要経費を否認された公開裁決も存在します。
昭和５８年１月２７日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0403130000.html
ロータリー・ＪＣ・ライオンズなどの会費は
必要経費として認められるのは相当難しいといえます。
もちろん、必要経費に算入したものを税務調査で
指摘された場合、「実際に売上に結び付いているじゃないか」
として、必要経費性を主張はしますし、それが
調査の現場で通ればいいのですが、出るところに
出てしまうと、必要経費性は否定されるでしょう。
また、上記のような会ではなく、いわゆる「同業者の集まり」
についても、親睦目的であれば必要経費にならない
ことが、多数の書籍に載せされています。
（「所得税必要経費の税務 平成２６年版」など）
一方で、このような通達も存在します。
所得税基本通達３７－９（農業協同組合等の賦課金）
農業協同組合、水産加工業協同組合、中小企業協同組合、
商工会議所、医師会等の組合員又は会員が法令又は
定款その他これに類するものの規定に基づき業務に
関連して賦課される費用は、繰延資産に該当する部分の
金額を除き、その支出の日の属する年分の当該業務に
係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。
同業者の大部分が加入している同業者組合で、
会費の使途が組合員の事業の発展向上のためであるなど、
事業の遂行上直接必要なものであれば、
必要経費になる、と判断することができます。
税務調査において、諸会費が指摘された場合、
この通達を根拠に主張することが有効です。
また、歯医者の諸会費等（同窓会費、共済負担金、
英会話研修費、旅費交通費、同窓会主催旅行の参加費用等）
の必要経費性を争った公開裁決では、
すべて納税者が負ける結果となっています。
平１３年３月３０日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/61/12/
【要旨】
請求人は、同人が支出した諸会費等
（同窓会費、共済負担金、英会話研修費、旅費交通費、
同窓会主催旅行の参加費用等）は、請求人の業務の遂行上
必要な経費であるから、必要経費の額に算入すべきである旨主張する。
しかしながら、支出した経費が、業務の遂行上直接必要である
場合はもちろんのこと、それが家事関連費であっても、
［1］その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、
その必要である部分を明らかに区分できる場合、及び
［2］青色申告であれば取引の記録等に基づき業務の遂行上
直接必要な部分を明らかにすることができる場合に、
それぞれその明らかな部分を必要経費に算入することが
できることとされているところ、請求人の主張する諸会費等は
いずれも家事費又は家事関連費と認められ、家事関連費に
該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を
明らかにすることはできないから、これを
必要経費の額に算入することはできない。
簡単にまとめれば、事業関連性が曖昧な経費は
必要経費にならない、と判断されるということです。
確定申告前に顧問先には、「諸会費等は
必要経費として認めらない（可能性が高い）」
旨はきちんと説明しておく必要があるでしょう。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
