※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガから引続き、
法人が支出する販売促進費が交際費に
該当する・しない要件について解説します。

まず、前回も取り上げた「販売奨励金」が
交際費にならない要件です。

販売奨励金は自社商品を販売してもらう
特約店・代理店などに支給するものですが、
原則として【金銭または事業用資産】の場合は
交際費にはなりません。一方でそれ以外の
モノを支給した場合、交際費に該当します
（根拠：措置法通達６１の４(１)－７、
措置法通達６１の４(１)－１５（２））。

また、金銭支給・負担であっても、取引先に
対して旅行・観劇等を負担するものである場合、
交際費に該当することになります
（根拠：措置法通達６１の４(１)－１５（５））。

さらに、取引先に対して「景品」を支給した場合
であっても、少額物品（3,000円以下）であり、
支給者が景品の種類・金額を確認できるのであれば
販売促進費として交際費にはなりません
（根拠：措置法通達６１の４(１)－５、
措置法通達６１の４(１)－３（注）２）。

全体をまとめると、交際費にならない要件は、

・金銭（旅行・観劇等の負担ではないこと）

・事業用資産（取引先において棚卸資産・固定資産
として販売・利用・使用すること）

・少額物品（購入単価＠3,000円以下）

のいずれかを支給している場合となります。

「売上割戻し」についても販売奨励金と
同様の支給要件であり、金銭・事業用資産・
少額物品の支給は交際費に該当しません
（根拠：措置法通達６１の４(１)－３）。

前回のメルマガでは「商品券」を支給した
調査事案を紹介しましたが、商品券は確かに
金銭には該当しないものの、【少額物品】に
該当するかの検討は必要になります。

この区分で注意が必要なのは下記です。

●ビール券・図書券等のように、引換物品の種類が
特定されている商品引換券＝その券面金額によって
少額物品かどうかを判定

●商品券のように、引換物品の種類が
特定されていない商品引換券＝交際費
（商品券は少額物品には該当しない）

ですから、販売奨励金や売上割戻しにおいて、
取引先に対して「商品券」で支給している場合、
交際費に該当することから、顧問先に対する
注意喚起が必要となります（できれば
金銭支給にした方がいいでしょう）。

最後の注意点となりますが、販売奨励金や
売上割戻しなど、販売促進費全般に関して、
取引先（事業者）ではなく、取引先の従業員
（個人）に支給した金品については、
原則として交際費に該当することになります
（根拠：措置法通達６１の４(１)－１５（９））。

販売奨励金・売上割戻し等はあくまでも、
自社製品などをもっと販売してもらう目的で
支給することから、相手方は取引先であって、
取引先の従業員となると謝礼としての
要素が強くなることから注意が必要です。

販売促進目的とした支出に関しては、
交際費に隣接することから、税務調査では
常に確認事項・論点になります。

一方で、販売促進費に関して整理・区分して
理解できていない場合が多いので、
ぜひ上記を参考にしてください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報