※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

今週募集している、私に対して税務調査の質問・相談が
できる「税務調査の「裏」交渉術＆極撰ノウハウ習得会」
https://kachiel.jp/lp/shutokukai/
において、質問投稿が多い「貸倒損失」ですが、
今週から複数回にわたって重要論点を解説していきます。

まず、つい先日質問があった実例を挙げましょう
（類似事例が多いので、ぜひ注意してください）。

【実例】

法人（売上先が多数）に新たに関与（創業数十年）
⇒
実質的に回収不能の売上債権を精査（約１０件）
⇒
５年以内に【破産】した取引先について
法基通９－６－１（１）に基づき更正の請求を提出
⇒
税務署より「破産は通達に載っていないことから
取下げして欲しい」旨の連絡があった
⇒
併せて「債権放棄すれば当期の損金になる」と
指導があり、順次取引先に対して債権放棄を実施
⇒
その後の税務調査において、調査官より
「破産した事業年度の貸倒損失となる」と否認指摘
（期ズレの時効によって否認額が発生する）

さて、これら一連の税務署とのやり取りの中でも、
実務・税務判断の論点は非常に多くあります。

●破産は９－６－１に該当しないのか？
●更正の請求を取り下げるべきだったのか？
●相手方が法人と個人では貸倒損失の基準が違うのか？
●税務署の指導通りに対応したのに税務調査での
否認はアリなのか？（信義則に反しないのか？）

今回は「では、なぜ破産が通達９－６－１に
載っていないのか？」について解説します
（他の論点は来週以降に掘り下げて解説します）。

通達９－６－１はいわゆる「法律上の貸倒れ」を
規定しており、その中でも（１）（２）において
「法的整理手続による債権の切捨て」がある場合の
貸倒損失を挙げているわけです。具体的には、
民事再生法・会社更生法・会社法（特別清算）の
３つがこれに該当することになります。

これらは裁判所の監督のもとに行われる法的な
整理手続であって、債権の切捨てという手続を
伴うものである以上、切り捨てられることになった
債権額が会計・税務上の貸倒損失になることに
疑義を挟み込む余地はないでしょう。

一方で、破産法の適用を受けた破産手続きの場合、
上記の法的整理手続と異なり、配当されなかった部分の
破産債権を法的に消滅させる免責手続はありませんので、
債権の切捨てという取扱いがありません。

この法的手続き（におけるプロセス）の相違から、
本通達には「破産」が載っていないわけです。
つまり、法的手続き上で債権の切捨てがない以上は
通達に載せることができない、という解釈です。

次回は「取引先の破産はいつ貸倒損失が計上されるのか？」
と題して、破産の場合の貸倒損失計上時期について
詳しく解説しますが、今回の最後として。

破産の法的手続きとは、裁判所の破産手続終結決定
（または廃止決定の確定）をもって【法人格が消滅】
することになります。確かに、手続き上は
債権の切捨ては行われませんが、取引先が破産
＝法人格が消滅したわけですから、
貸倒損失になることだけは誰しもが理解できます。

このことから、破産＝９－６－２が適用になる、
もしくは破産後に債権放棄の手続きによって
（債権放棄した事業年度の）貸倒損失に計上できる
とする（上記更正の請求を認めなかった税務署と同じ）
見解を記載した書籍・サイトも散見されますが、
これは違うのではないか、というのが私の見解です。

来週水曜の本メルマガでは、相手方が法人の場合で
破産した貸倒損失はいつ計上になるのか、
その根拠は何かについて詳しく解説します。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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