質問検査権の要件・範囲を理解する（全体像）
※２０２１年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、今回から複数回にわたり
質問検査権の要件や、その範囲について解説していきます。
税務調査は実務上の慣例で行われることが多いわけですが、
質問検査権は条文を知らないと税務調査を知ったことには
なりませんので、これを機にぜひ理解してください。
さて、今回は質問検査権の要件・範囲を条文規定から
要素分解することにし、次回以降で各内容を
掘り下げて解説することにします。
まず全体像ですが、税務調査は
●国税側：質問検査権がある
●納税者側：受忍義務がある
という構成になっています。ただし、質問検査権には
当然にその要件や範囲などがあるという理解です。
実務上は質問検査権の条文を読む機会もないでしょうから、
今回は所得税・法人税・消費税に関する
質問検査権の条文を、骨子だけ抜き出します。
国税通則法第７４条の２
国税庁、国税局若しくは税務署（略）の当該職員は（略）
所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査に
ついて必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に
応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に
関する帳簿書類その他の物件（略）を検査し、又は
当該物件（略）の提示若しくは提出を求めることができる。
この条文から、質問検査権の要件は下記に分解できます。
１ 調査の必要性
質問検査権は「調査について必要があるとき」に
行使することができると規定されています。
この必要性については、４月３０日に配信した本メルマガ
「税務調査の理由や必要性を問うべきですか？」で
すでに解説していますので、併せて復習してください。
２ 調査の対象者
質問検査権の対象者は「当該各号に定める者」と
されています。この対象者・範囲ついては、
来週金曜の本メルマガで詳しく解説します。
３ 調査の対象物
質問検査権の対象物は「その者の事業に関する
帳簿書類その他の物件」とされています。
帳簿書類は当たり前ですが、その他の物件とは
いわゆる不確定概念とされており、その範囲は
広く捉えられがちです。これについては、
再来週の本メルマガで解説します。
４ 調査における具体的行為
質問検査権とは漠然とした言葉ですが、
具体的な行為としては「提示若しくは提出を
求めることができる」とされています。
「提示」と「提出」は似たような言葉ですが、
同時に使用されている以上は似て非なる法律行為です。
この点については、「留置き」と混同されやすいので
言葉の定義と具体的な行為を比較しながら、
最後に解説することにします。
税務調査は税理士・会計事務所にとって
「体で覚える」系の実務となりがちですが、
質問検査権の規定を知らなければ、不当な
税務調査を許すことになりかねません。
今回は質問検査権の全体像を整理しましたが、
来週以降は各論を解説します。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
