※２０２１年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、前回から引続き
質問検査権を取り上げます。今回は「調査の行為」です。

質問検査権を定める国税通則法第７４条の２などには、
調査官が行うことができる行為として
【提示若しくは提出を求めることができる】
と規定されています。

この「提示」「提出」については通達に規定があります。

国税通則法調査関連通達１－６
（「物件の提示又は提出」の意義）
法第７４条の２から法第７４条の６までの各条の規定
において、「物件の提示」とは、当該職員の求めに応じ、
遅滞なく当該物件（その写しを含む。）の内容を当該職員が
確認し得る状態にして示すことを、「物件の提出」とは、
当該職員の求めに応じ、遅滞なく当該職員に当該物件
（その写しを含む。）の占有を移転することをいう。

このように「提示」と「提出」を厳密に区分すると、
「確認し得る状態にして示す」と「占有を移転する」
となるわけですが、結局のところ調査現場においては
調査官に帳簿等を「見せる」という行為に相違はなく、
この区分をすることにあまり意味はありません。

「提示」「提出」は質問検査権の行為ですから
受忍義務があり、断ることはできない一方で、
似て非なる行為として「留置き」があります。

「留置き」は国税通則法第７４条の７に規定が
ありますが、通達では下記のように規定されています。

国税通則法調査関連通達２－１（１）
（「留置き」の意義等）
法第７４条の７に規定する提出された物件の「留置き」
とは、当該職員が提出を受けた物件について国税庁、国税局
若しくは税務署又は税関の庁舎において占有する状態をいう。

留置きとは、税務調査で調査官に提出した
帳簿・資料等を、調査官が税務署に持ち帰る行為を
指しますが、あくまでも「占有」することであって
所有権の移転ではありませんので、もともと
提出者である納税者への返還を予定しています。

また、留置きは質問検査権内の行為ではなく
別規定ですから、受忍義務はなく断ることができます。

「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等
について（事務運営指針）」

第２章　基本的な事務手続及び留意事項
３　調査時における手続
(４)　帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方
となる者に対し、帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）
の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者
の理解と協力の下、その承諾を得て行う。

ここまでをいったん整理すると、

●「提示・提出」＝断ることができません

●「留置き」＝断ることができます

となり、この違いをきちんと理解してください。

さて、ここまで解説していくと、次に
「じゃあ、帳簿・資料などのコピーはどうなるの？」
「会計データは提示・提出・留置きの対象？？」
という疑問も出てきます。

来週金曜の本メルマガでは、提示・提出・留置きの
対象範囲について解説します。

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