贈与を受ける財産の取得の時期

※２０２３年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは前回に引き続き
贈与を取り上げます。

内容は
「贈与を受ける財産の取得の時期」です。

贈与財産として最も多いのは、
圧倒的に現金預金が多いかと思います。

そのため、
直近令和３事務年度の贈与税調査の状況
でも、申告漏れが最も多い財産も
現金預金となっています（69.2％）。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

まずは、今回取り上げるテーマ
「贈与を受ける財産の取得の時期」
に関する通達をご紹介します。

—相続税法基本通達
(財産取得の時期の原則)
1の3・1の4共－8　相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
(昭38直審(資)4、昭57直資2－177、平15課資2－1、平17課資2－4改正)

(1) 相続又は遺贈の場合　相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする
相続については、民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時
又は危難の去りたる時)

(2) 贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、
書面によらないものについてはその履行の時
—

上記（２）において
贈与の場合における財産取得の時期が
明記されています。
（→部分は木下補足）

書面によるもの：
契約の効力発生時
→
贈与契約の成立時になるため
贈与契約書における日付の証拠力を
上げておく必要があります。
（確定日付など）

書面によらないもの：
履行時
→
・現金贈与であれば現金手渡し時
少なくとも領収書などがあること
が望ましいと考えます。
・預金贈与であれば振込時
預金履歴に記載されますが、
通帳に手書メモなどを
残しておくとよいと考えます。

当該通達を読めば読むほど
贈与契約（民法549条）が
成立していることを課税庁側にも
主張できる材料が必要というのが
強く理解できます。

我々税理士としても
贈与契約を成立させ
成立の証拠を残すことが
必要と強く感じます。

その意味は
当該通達により税務上の重要性
家族間紛争による法務上の重要性
どちらも重要なことは
前回お伝えしたとおりです。

また、補足として
以下のご確認もお願いいたします。

当該通達は原則的な
取扱いであるため、これらの
例外として以下が定められています。

・停止条件付の贈与による財産取得の時期
（相基通1の3・1の4共－9）
・農地等の贈与による財産取得の時期
（相基通1の3・1の4共-10）
・財産取得の時期の特例（不動産等）
（相基通1の3・1の4共-11）

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

木下勇人