※２０２２年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「遺留分侵害額請求に伴い取得した宅地に係る
小規模宅地等の適用可否２」です。

前回に引き続き同じテーマで検証します。
令和元年7月1日に施行された改正民法により
税法にどのような影響をもたらすか。

前回の設定は、以下のとおりでした。

被相続人：父（母は既に他界）
相続人：長男、長女
財産：自宅及びその敷地、預金
遺言：全財産を長男に相続させる
小規模宅地等の要件：長女のみ満たす
遺留分請求：申告期限後

結論として、
改正前：譲渡税なし＋小規模宅地等の特例適用可
改正後：譲渡税あり＋小規模宅地等の特例適用不可
となりました。

今回は設定を以下へ変更します。

被相続人：父（母は既に他界）
相続人：長男、長女
財産：不動産A：自宅及びその敷地（特定居住用）、
不動産B：貸家及び貸家建付地（貸付事業用）
預金
遺言：不動産Aと不動産B、預金の一部を長男
　　　預金の残額を長女
小規模宅地等の要件：長男・長女とも満たす
当初申告：期限内申告
遺留分請求：申告期限後（不動産Bを移転）

以下、長男の当初申告における
小規模宅地等の特例適用につき
改正前：不動産Bのみ適用
改正後：不動産A、不動産Bの双方適用
として解説いたします。

■改正前（令和元年7月1日以前に相続開始）
当初申告において、長男は不動産Bにつき
小規模宅地等の特例を適用しました。

長男は、長女からの遺留分請求により不動産Bを
長女へ移転しました。

本件において、小規模宅地等の特例の対象地を
長男は「更正請求」により不動産A
長女は「修正申告」により不動産B
とすることが可能か否か？

原則として、特例適用に何らかの瑕疵がない場合、
適用対象宅地の選択換えはできません。

ただし本件は
遺留分減殺請求という
相続固有の後発的事象に基づくため
「更正請求」により不動産Aに対して
小規模宅地等の特例を適用することは
選択換えには該当しません。

また、長女も同様の理由により
「修正申告」により不動産Bに対して
小規模宅地等の特例を適用することは可能です。

■改正後（令和元年7月1日以後に相続開始）
民法改正により、遺留分が金銭債権化されたことより
その金銭債務の履行を不動産Bで行う場合
代物弁済としての扱いになります。

そのため、長女は相続又は遺贈により
不動産Bを取得したわけではないため、
「修正申告」により、
小規模宅地等の特例を適用することはできません。

また、長男は長女より遺留分侵害額請求され
その対価として不動産Bを引渡しとしても
不動産Bを相続又は遺贈により取得した事実に
変動はないため、不動産Bに対して
小規模宅地等の特例を適用することは可能です。

ただし、
長男は、遺留分侵害額の請求に基づき
支払うべき金銭の額が確定したことにより、
これが生じたことを知った日の翌日から
４月以内に、更正の請求をすることができます。

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