※２０２３年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「重度の認知症罹患により実行不能となる法律行為２」です。

前回と同様のテーマですが、もう少し違うケースを
扱ってみたいと思います。

前回は以下のケースを取り上げました。
１．遺言を書くことができない。
２．遺言を書き換えられない。
３．金融機関との取引ができない。
４．生命保険の契約等ができない。

今回は以下を想定します。
１．養子縁組ができない。
節税対策で養子縁組をすることは実務上
多くの場面で採用されますが、養親側が
重度の認知症の場合には、養子縁組をする
という意思表示ができないことになります。

２．養子離縁ができない。
例えば、長男の妻と養子縁組していた場合に
長男夫婦が離婚したとします。その際に
養親側が重度の認知症である場合には、
養子である長男の元妻と養親との養子
離縁が成立できないことになります。

３．贈与契約ができない。
贈与契約そのものができなせんので、
課税関係としての暦年課税・相続時精算課税、
各種特例贈与は全て実行不可となります。
現金・不動産・自社株等の贈与は
実行不能となりますので、事業承継税制を
使っての贈与も実行不可となります。

４．自社株の売却ができない。
会社をM&Aしたい場合であっても、重度の
認知症であれば、譲渡するという意思を
表示することができません。
実際にM&Aに応ずるには、後見制度や
民事信託などを生前に活用しておく
必要があります。

５．民事信託契約や任意後見契約ができない。
上記でも触れましたが、重度の認知症と
なってしまうと、財産管理としての手段は
法定後見制度を活用する他ありません。

６．議決権行使ができない。
重度の認知症となれば、取締役会や株主総会
での議決権行使ができなくなります。

例えば、１００％株主が重度の認知症となった場合
議決権行使ができないばかりか、そもそも
定足数も満たせない状況になります。

また、取締役会は１人１議決権ですが、
そこでの議決権行使も当然できなくなります。

以前は、取締役が成年後見人となった場合、
つまり後見人が就いた場合には、取締役は
欠格事由に該当するため、取締役の地位を
失うことになっていました。

しかしながら、令和元年１２月４日に会社法
が改正され、成年被後見人や被保佐人は
取締役の欠格事由には該当しなくなりました
ので注意が必要です。

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