青色取消しの実務的要件
※２０２１年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に
理解する内容を連載で解説していますが、前回に引続き
「青色申告取消し」に関して解説をします。
前回は法人税法の規定を確認しましたが、
今回は実務的な要件として「事務運営指針」です。
青色取消しの事務運営指針は下記の２つになります。
税務調査の現場で「青色取消し」が指摘される場合、
納税者が不正行為等を行っていたケースで、
「重加算税＋７年遡及＋青色取消し」が多いでしょう。
通常の調査期間である３～５年で重加算税と
指摘されても、青色取消しになるケースがほとんど
無いことからも、重加算税＝青色取消しにならない
ことは実務上理解できるはずです。
法人税法第１２７条第三号には、重加算税に絡んだ
青色取消しの要件として「その事業年度に係る
帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して
記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした
事項の全体についてその真実性を疑うに足りる
相当の理由があること」と規定しています。
この法令規定を実務的に解釈した規定が
下記の事務運営指針になります。
３（１）青色申告の承認を取り消す場合
無申告のために所得金額の決定をした場合又は
所得金額の更正をした場合において、その事業年度の
当該決定又は更正後の所得金額（以下「更正所得金額」
という。)のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく
所得金額（以下「不正所得金額」という。)が、
当該更正所得金額の50%に相当する金額を超えるとき
（当該不正所得金額が500万円に満たないときを除く。)。
この「定量的基準」は非常にわかりづらいので、
金額を例示して解説しておきます。
（１）当初申告所得：１０００万円
（２）更正後の申告所得：３０００万円
（増差所得：２－１＝２０００万円）
（３）隠ぺいまたは仮装した所得：１０００万円
まず、（３）（不正所得金額）が５００万円以上でなければ
その時点で青色申告が取り消されることはありません。
この上記のケースでは、（３）は５００万円以上ですが、
（２）：３０００万円×５０％＞（３）：１０００万円
ですから、青色申告は取り消されません。
全体を整理すると、青色申告取消の定量的要件は、
Ａ：（２）×５０％＜（３）
Ｂ：（３）≧５００万円
の「両方」を満たす場合なのです
調査事案において重加算税を受け入れなければ
ならない仮装・隠ぺい行為があったとしても、
上記の定量的基準を満たしていない場合は
青色取消しになることはありません。
調査官も上記の定量的基準を知らないことが
多いので、事務運営指針をもって反論すべきです。
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