※２０２３年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは、
「７年内贈与加算の適用時期に関する経過措置の考え方（条文）」です。

税制改正大綱が発表される時期になりました。
改めて、税制改正の流れを
令和５年度税制改正を使って
まとめてみたいと思います。

■令和５年度税制改正
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm
令和５年２月３日：
所得税法等の一部改正する法律案を国会に提出

令和５年３月２８日：成立
令和５年３月３１日：公布
令和５年４月　１日：施行

この流れで法律が施行されました。

ご存知のとおり、相続税法の改正は
令和６年１月１日から施行されますが、
法律上では、どのように規定されているのでしょうか。

■所得税法等の一部を改正する法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm
新旧対照表のリンクになります。
こちらを確認いただきますと、
第１条：所得税法
第２条：法人税法
第３条：地方法人税法
第４条：相続税法
と並び、これが第１８条まで続き、
最後に附則がつきます。

■施行期日に関する条文
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s_19.pdf
附則第１条に施行期日が制定されます。

第１条には、
「令和５年４月１日から施行する」
と規定されています。

ただし、第１条各号では、
その各号で定める施行期日が適用される
ことになっています。

第３号：令和６年１月１日
イ：
第４条の規定（相続税法）
附則第１９条の規定（３項、７項、１０項、１２項、１５項を除く）

第４条、つまり、
改正贈与課税が含まれる相続税法は
令和６年１月１日に施行されることになります。

附則第１９条、つまり、
７年内贈与加算の経過措置については、
第１項、第２項は、令和６年１月１日ですが、
第３項は、除かれています。

第１項、第２項、第３項の意義は
後述します。

■７年内贈与加算における経過措置
附則第１９条：
相続税法の一部改正に伴う経過措置

第１項：（一部省略）
新相続税法第１９条第１項（７年内贈与加算）の規定は、
令和６年１月１日以後に贈与に取得する財産に係る相続税について適用し、
同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

つまり、
令和５年１２月３１日までの贈与
については、
旧相続税法１９条１項の規定が
適用されることになります。

また、第１項の施行期日は
附則第１条第３号イ
により、令和６年１月１日となります。

第２項：（一部省略）
令和６年１月１日から令和８年１２月３１日までの間に相続又は遺贈
（死因贈与及び相続時精算課税を含む。以下第３項も同じ。）により
財産を取得する者については、前項（第１項）の規定にかかわらず、
新相続税法第１９条第１項の規定を適用する。この場合において、
同項（新相続税法１９条１項）中「７年」とあるのは、「３年」とする。

つまり、
令和６年１月１日から令和８年１２月３１日
までの相続発生により、相続又は遺贈により
財産を取得した者については、
新相続税法１９条１項で7年と定めていても
３年内贈与加算となることを意味します。

また、第２項の施行期日は
附則第１条第３号イ
により、令和６年１月１日となります。

第３項：（一部省略）
令和９年１月１日から令和１２年１２月３１日までの間に
相続又は遺贈により財産を取得する者に係る
新相続税法第１９条第１項の規定の適用については、
同項（新相続税法１９条１項）中「当該相続の開始前７年以内」とあるのは、
「令和６年１月1日から当該相続の開始の日までの間」とする。

つまり、
令和９年１月１日から令和１２年１２月３１日
までの相続発生により、相続又は遺贈により
財産を取得した者については、
新相続税法１９条１項で７年と定めていても
何年前に戻るのではなく、
令和６年１月１日から相続開始日までに
贈与により財産を取得した分と、一律に
考えることになります。

また、第３項の施行期日は
附則第１条第８号ハ
により、令和９年１月１日となります。

ちなみに、
３年超７年以内の贈与財産につき
１００万円控除が適用されることになりますが、
この規定が適用されるのは、
３年超の贈与財産の戻しがスタートする
上記の第３項、つまり、
令和９年１月１日以降の相続
からとなります。

そして、
令和１３年１月１日以降の相続からは
新相続税法１９条１項が条文とおり
そのまま適用されることになります。

今後、数年間は
新相続税法１９条１項を読む際は
改正附則を一緒に読む必要があることに
留意してください。

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