ＢＳが全てゼロでも６５万円控除は適用できるのか？
※２０２０年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
前回の「期限に間に合わない申告をどう対応すべきか？」
に続いて、今回は「とりあえずの」期限内申告を
する際の注意点について解説します。
前回は、資料・集計など申告期限に間に合わない場合でも、
期限後申告するデメリットが大きいことから、
とりあえずでも期限内申告すべきと伝えました。
ここで、「とりあえずの期限内申告」とは
どのような内容なのかが難しい部分ではあります。
一般的には、「とりあえずの期限内申告」をする場合、
ゼロ申告することになります。
所得税の申告書記載要件は、所得および税額であり、
それらがゼロであっても、期限内申告書として
取扱われるからです。
一方で、若干難しい問題が、事業・不動産所得者の
６５万円控除の要件となる貸借対照表です。
６５万円控除の要件として、「これらの所得に係る
取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により
記帳していること」が挙げられることから、
貸借対照表を全てゼロで添付・申告することは、
要件を満たしていない、と指摘される可能性があります
（実際に仕訳してないからゼロになるわけですから）。
「No.2072 青色申告特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
元国税である私の感覚で言うと、
「貸借対照表が全てゼロであっても、
指摘されることはほとんどない」と認識しますが、
私にあった過去の質問等を振り返ってみると、
貸借対照表がゼロどころか、わりと細かい論点で
否認指摘を受けているケースも散見されます。
ですから、６５万円控除を適用する申告については、
保守的（否認リスクを下げる）に考えて、
ゼロ申告ではなく、期限内に集計等ができるところ
までの部分で申告をした方が無難ともいえます。
集計期間等が一部であっても、複式簿記に基づいた
申告をしているのであれば、６５万円控除は
否認されないものと考えます。
また、「とりあえず期限内申告する」場合は、
正確な所得・税額を計算した後で修正申告または
更正の請求をするわけですが（可能であれば）、
できる限り修正申告になるようにすべきでしょう。
これは、更正の請求をすると、税務署から
その説明や資料等を求められ、面倒になる
ケースが多いからです。また、その説明・資料等で
更正の請求の内容が明確にならない場合、
税務調査に振り替えられるリスクも高くなります。
（自主）修正申告であれば、説明資料を
求められることもなく、そのまま提出して
終わりになるものと考えます。
当初申告において調整が可能であれば、
延滞税の不利益は承知しながらも、
修正申告になるように申告してください。
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