更正の請求：提出期限（所得税還付申告編）
※２０２２年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週水曜の本メルマガから引続き、
「更正の請求」を体系的に解説していきますが、
今回から３回に分けて更正の請求の【期限】（時効）
について解説していきます。
なお、今回は個人の確定申告時期ということもあり、
所得税（還付申告）の更正の請求を取り上げます。
この点は、非常にわかりにくいので注意が必要です。
まず大原則ですが、更正の請求の期限は
「法定申告期限から５年」となっています
（国税通則法第２３条第１項）。
この「５年」にかかる例外については
来週以降に説明しますが、特に所得税の還付申告で
理解しづらいのは「法定申告期限」です。
例えば、給与年調済み・不動産所得赤字の還付申告は
「申告期限なし・５年間」と理解されているでしょう。
ですから、平成２８年分の還付申告（当初申告）は
令和３年１２月３１日までしかできません
（国税通則法第７４条第１項）。
この申告期限の正しい理解は「申告義務がない」
ことから「申告期限なし・５年間」となるわけです。
同じような例で、給与年調済み・医療費控除の還付
（申告義務なし）は５年間いつでも申告が可能です。
では、この平成２８年分の還付申告を
平成２９年４月９日に提出していた場合、
更正の請求はいつまでできるでしょうか？
このケースでは法定申告期限がありませんので、
令和４年３月１５日とはならず、申告書を
提出した日から５年（以内）となりますので、
令和４年４月９日まで更正の請求が可能です。
（所得税基本通達１２２－１）。
繰り返しますが、上記のケースはあくまでも
「申告義務がない還付申告」（所得税法第１２２条）
だから「法定申告期限なし・５年間」となり、
更正の請求は申告日から５年以内となるわけです。
一方、申告義務がある（所得税法第１２０条）還付申告
については、法定申告期限が翌年３月１５日ですから、
更正の請求の期限は５年後の３月１５日となります。
例えば、給与収入2,000万円超・２ヵ所以上給与・
その他所得２０万円超・同族会社からの賃貸料あり
などで申告義務があり、平成２８年分の還付申告を
平成２９年４月９日に提出していた場合、これは
期限後申告なのであって、更正の請求の期限は
令和４年３月１５日と申告日では変わりません。
あくまでも、納付すべき税額の有無で
申告義務の有無を判定しないことに留意ください。
また、細かい論点になりますが、
給与年調済み・その他所得２０万円以下、
年金４００万円以下で源泉徴収されている場合など、
本来は申告義務がない者の申告（所得税法第１２１条）
は、申告義務がない還付申告と同じ取扱いになり
（所得税基本通達１２１－１）、更正の請求の期限は
申告日から５年以内となります。
全体をまとめると下記になります。
●申告義務が【ある】申告に対する更正の請求
＝法定申告期限である翌年３月１５日から５年
●申告義務が【ない】申告に対する更正の請求
＝法定申告期限がない
＝申告日より５年
来週水曜の本メルマガでは、更正の請求の期間が
５年にならない「例外」について解説します。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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