※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎年のことなのですが、５月下旬頃から
今時期（６月上旬）は重加算税に関する
質問・相談が増えることになります。

これは、国税でいう下期（１～６月）の終盤で、
調査官側からすると仕掛中の調査を終える時期、
納税者（税理士）からすると７月に繰り越すと
担当調査官が変わることで仕切り直されると
より面倒になる可能性があることから、この時期に
重加算税を受け入れるべきか迷うからです。

つい先日、質問・相談があった調査実例を
紹介しましょう（内容は簡素化しています）。

・法人社長の個人口座に取引先から入金あり

・取引先と飲食した際に割り勘分を個人口座で
受取り、全体の支払をこの社長が行っていた

・支払総額の領収書を法人で経費計上
（本来であれば自己負担分だけが経費）

・調査官は個人口座への入金分が役員賞与で、
かつ重加算税と指摘

実はこの前段階で、別途の経費について
私的な支出として否認指摘されていましたが、
調査官が指摘を取下げるというやり取りがあり、
この指摘事項はグレーのままという経緯です。

このような事情がある場合において、
重加算税の反論を真っ向からすると、

●いったん取下げされた否認指摘が
再度否認の対象になり得る（ぶり返し）

●誤りは事実であることから修正申告には
応じるが、重加算税を賦課されてしまうと、
その部分には納得できない（不服申立てか）

●反論を続けるなかで６月中に結了しない場合
７月に持ち越した方が不利ではないのか
（再度全体が調査対象になるなど）

などの懸念が出てくるわけです。

まず、この調査事案における重加算税ですが、
率直にいって反論可能～調査官も反論されれば
重加算税を賦課できないものと推察はします。

前提事実から考えるに、飲食代全額を
法人経費として計上したことは、社長の
勘違い・ミスの類であり、調査官からすると
仮装（隠ぺい）行為と認定しづらいでしょう
（前提として割り勘に個人口座を利用したのは
入金確認がすぐできるなどの事情はある）。

個人的な見解としては、重加算税を賦課するには
調査官も「質問応答記録書」など、事実認定に
有利な材料が必要となるケースだと思います。

一方で、この時期（６月上旬）に反論するのが
本当に顧問先（納税者）にとって得策なのかは
非常に難しい判断と言わざるを得ないでしょう。

特に、重加算税が賦課された場合、
納得できないとして不服申立てをする意向が
あったとしても、本調査事案では重加算税の
額が数万円でしょうから、労力などを考えれば
実質的には不服申立てはしないはずです
（結果として重加算税を賦課されれば泣き寝入り）。

このような調査事案では、結局のところ
顧問先（納税者）に対して、調査官に反論する
メリットとデメリットをきちんと説明したうえで
顧問先の判断に委ねるべきでしょう。

まず、重加算税を受け入れるデメリットは、
どのような調査事案でも下記の４つになります。

「重加算税が賦課される４つのデメリット」

さらに本調査事案では、デメリット（リスク）
として、否認指摘項目が増える（本税が増える）
リスクを加味・説明すべきです。

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