※２０２４年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

今回は税理士・会計事務所の実務上、常に税務判断に
迷うことになる【貸倒損失】について、申告調整
（別表加減算）がどこまで認められるのかを解説します。

貸倒損失を計上することは、税務上（将来を含む）
税負担を減らす効果がある一方で、会計上の利益が
多額に減る（赤字になることも多い）ことから、
「銀行対策として困る」という経営者も多いことでしょう。

これら対応策としてまず考えられることは、特別損失などに
貸倒損失を計上するのではなく、販管費の別科目もしくは
売上のマイナスとして計上することです。

この場合、会計上の利益額は変わらないものの、
貸倒損失が少額であれば、あえて他科目に計上することで、
銀行からも税務署からも目をつけられづらくなる
ことは間違いないでしょう（税務署としては貸倒損失が
計上されていると税務調査の選定をする確率が上がる）。

なお、貸倒損失の勘定科目を使わず他科目とすることでも
損金経理要件は満たしていることになるのですが、
この論点に関しては、一昨日に発売開始した

「税務調査で否認されない貸倒損失／徹底解説テキスト」
https://kachiel.jp/lp/20240603_data/

をご覧いただければ、解説を載せています。

また、明確に銀行対策といえる処理方法としては、
申告調整（別表減算）をすることが挙げられます。

会計上は貸倒損失を損失処理せず、申告調整（別表減算）
することが認められるのは、損金経理要件がない
貸倒通達９－６－１＝債権債務が法的に滅失した場合に
該当することのみとなりますので、
この点は注意しなければなりません。

例えば、長期滞留債権の相手方に対して債務免除した、
また相手方が破産・特別清算したことで法人自体が
なくなった（閉鎖登記された）場合がこれに該当します。

会計上の赤字回避が優先なのであれば、
申告調整（別表減算）で処理すべきで、間違っても
所得が多額になる期に先延ばすべきではありません。

上記と逆のパターンも考えてみましょう。

長期滞留債権があるものの相手方が破産などしておらず、
税務上の貸倒損失として認められるか（９－６－２に
該当するか）自信がないため、

会計上：貸倒損失として計上
税務上：別表四で加算（自己否認）

として処理した場合で、次期以降に税務上の
貸倒損失とするにはどうすればいいのでしょうか。

このようなケースにおいて、まず９－６－１に該当する
（相手方が破産するなど法的に債権が滅失した）場合、
当期の別表減算で処理すればよく、過去分の是正であれば
更正の請求をすることができます。繰り返しますが、
９－６－１には損金経理要件がないからです
（もちろん更正の請求の期限内であることが前提）。

一方で、相手方のさらなる業績悪化や、いわゆる
「飛んだ」と言われるような状況になり、「実質的に」
債権の回収不能と判断し９－６－２の適用をする場合、

会計上：過年度損益修正益として債権を計上（戻入）
税務上：別表四で減算

と処理することになります。

このように面倒な処理をする理由は、９－６－２を
適用する場合、少なくとも税務署は損金経理要件を
求めることから、外形的にも損金経理したことを
処理上で明示するためです。

なお、９－６－２の適用において本当に損金経理が
必要とされるのかは疑義があるところなのですが、
この論点に関しては下記をご覧ください。

「通達９－６－２を根拠とした更正の請求は
本当にできないのか？」
https://kachiel.jp/?p=44368

このケースにおいて、現実的に貸倒損失が否認される
リスクを考えると、９－６－２の適用をしない方が
無難でしょう。「実質的に」債権が回収不能かどうかは
判断が難しく、税務調査では常に否認リスクを伴います。

９－６－２の適用をするくらいであれば、
債務免除を行うことによって、その期の貸倒損失として
９－６－１を根拠にした方が否認リスクはなくなります。

この点も「税務調査で否認されない貸倒損失／徹底解説テキスト」
https://kachiel.jp/lp/20240603_data/

で詳しく解説していますので、参考にしてください。

来週水曜の本メルマガでは、貸倒損失について
回収可能性がわずかでもある場合の【債務免除】は、
寄附金認定されるのかについて解説します。

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