※２０２４年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

６月中旬を過ぎ、春の税務調査が終わったはずですが・・・
税理士さんに会うたびに「７月以降、税務調査の件数が
すごい増えるらしいですね！？」とよく聞かれます。

私から言わせてもらうと、調査件数が増えるのではなく、
コロナ前の（例年の）水準に戻るだけ、という認識です。

「令和４事務年度 法人税等の調査事績の概要」
（令和５年１１月　国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf

では、令和４年７月～令和５年６月に実施された
法人調査の事績が公開されていますが、全国での
調査件数は「６２千件」となっており、コロナ前の
調査件数は約１００千件／年であったことから、
まだまだ調査件数が増える余地があるということです。

さて、どんな税目であれ税務調査が増えると、
論点として重要度を増すのが「重加算税」となりますので、
今回から複数回にわたって、重加算税に関して
体系的に解説していきたいと思います。

まず、重加算税に関する「現実」を認識すべきですが、
上記国税庁の資料では、法人に対する税務調査における
不正発見割合＝重加算税賦課率が毎年公表されており、
過去６年分をまとめると下記のようになっています。

令和４事務年度：２０．７％
令和３事務年度：２２．７％
令和２事務年度：２６．５％
令和元事務年度：２１．６％
平成３０事務年度：２１．１％
平成２９事務年度：２１．０％

個人事業主（所得税）に関する重加算税の賦課率は
公表されていませんが、相続税調査に関する
重加算税賦課率の直近は下記のようになっています。

令和４事務年度：１４．８％
令和３事務年度：１５．５％
参照「令和４事務年度における相続税の調査等の状況」
（令和５年１２月　国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

このように、（おそらく）税理士・会計事務所の体感と
重加算税賦課率に乖離がある（実際の率が高すぎる）
理由として、税務調査において調査官がいとも簡単に
（ある意味根拠もなく）「これは重加算税ですね」と
指摘する一方で、調査に立会う税理士・会計事務所が
適正に・論理的に反論できない現実があるのでしょう。

調査官の立場からいえば、とりあえず「重加算税です」
と指摘しておいて、反論されなければ重加算税を賦課、
論理的に反論されて窮すれば「重加算税じゃないですね」
と指摘を取り下げればいい、という関係性ですから、
税理士・会計事務所（納税者）側が常に不利となります。

調査官がとりあえず「重加算税です」という論理は単純で、
調査官自身の評価として重加算税賦課率が最重要だからです。

私がよく使う例えとして、調査官の評価（昇給昇進）は
「増差所得の額＝ヒット（額は大きい方がいい）」である一方、
「重加算税の賦課＝ホームラン」とされるからです
（国税は税務調査の意義を不正発見としています）。

実際に経験したことがある税理士も多いと思いますが、
調査官からすると「過少申告加算税の増差所得３００万円」
よりも「重加算税となる増差所得１００万円」
となるように調査を仕向けたいわけです。

実際のところ、ある地方の国税局（の調査官）は、
「東京や大阪に増差で勝てるわけがないのだから、
重加算税賦課率だけは勝とう」と大真面目に語るくらいです。

税務調査において重加算税の指摘を受けた場合、
いかに主張・反論するかについては、次回以降の
本メルマガで詳しく解説していくわけですが・・・

認識として間違ってならないのは、調査官が
重加算税と指摘する行為が「隠蔽または仮装」など
重加算税の賦課要件を本当に満たす場合だけではなく、
上記のとおり「とりあえず指摘しているだけ」
「反論に対して反論できなければ重加算税の指摘を
取り下げればいいだけ」という軽い動機であることも
多いということであって、だからこそ重加算税の指摘に
対してその場で軽々に受け入れないことが大事なのです。

来週水曜の本メルマガでは、いつ時点の
修正申告であれば重加算税が課されない
（＝更正の予知に該当しない）のかを解説します。

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