※２０２４年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下勇人です。

今回のテーマは、
「みなし贈与（相法５）に基づく住宅取得等資金贈与の検証」です。

まずは、以下の生命保険契約（養老保険）
に基づく課税関係を考えてみましょう。

契約者（保険料負担者）：父
被保険者：父
満期保険金受取人：長男
死亡保険金受取人：長男

満期保険金：１，０００万円
死亡保険金：１，０００万円

１．満期時
長男への贈与税課税
∵　みなし贈与（相法５）
（理由）
民法５４９条に基づく贈与契約ではなく
保険法に基づく保険契約により
長男は財産を取得しているため、
経済的実態（無償での価値移転）に
対して、贈与税を課税するためには
相続税法で別途規定する他ない。

２．死亡時
長男への相続税課税（ただし、非課税枠あり）
∵　みなし相続（相法３（１）一）
　　非課税財産（相法１２（１）五）
（理由）
死亡保険金は「受取人固有の財産（最判Ｓ４０．２．２）」
であり、本来財産ではないため、
相続税を課税するためには
相続税法で別途規定する他ない。

ただし、相続人が取得する死亡保険金の一部は
非課税財産となる。

さて、上記生命保険に関する課税関係の検証につき
住宅取得等資金贈与（措法７０の２、措法７０の３）
に関連するのは、満期時となります。

■検証事項
住宅取得等資金贈与につき、両条文の出だしでは、
以下と定められています。

（措法７０の２（１））
—
・・・その直系尊属からの贈与により
住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、・・・
—

（措法７０の３（１））
—
・・・その年一月一日において
六十歳未満の者からの贈与により
住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、・・・
—

どちらも
「贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者」
と定められています。

今回の検証は、
ここでいう「贈与」とは、民法５４９条に基づく
贈与契約でなければならないのか？
になります。

つまり、満期保険金１，０００万円につき、
生命保険会社から課税庁へ支払調書が提出され
確実に贈与税課税がなされることになりますが
当該１，０００万円の「みなし贈与」についても
住宅取得等資金贈与に該当するか否か？が論点です。

結論は・・・
みなし贈与財産（相法５）である生命保険金
であっても、住宅用家屋の新築や取得等の
対価の支払いに充てられた場合には、
その保険金は非課税の対象となる
住宅取得等資金に当たるものと考えられます。

根拠１：
条文上、住宅用家屋の新築等の対価に充てる
ための金銭を贈与により取得した場合からは、
みなし贈与（相法５）は除外されていない。

根拠２：
贈与により取得したとみなされる保険金
としての実質は、金銭の贈与を受けた場合
と何ら変わるところがない。

また、参考までに同様の内容が
以下、国税庁の質疑応答事例にも掲載されています
ので、ご確認ください。

国税庁　質疑応答事例
贈与により取得したものとみなされる生命保険金を
住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/01.htm

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