※２０２４年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガでは貸倒損失の申告調整（別表加減算）
について解説しましたが、今回は債務免除（債権放棄）を
行う場合に、その債権の回収可能性がわずかでもある場合、
寄附金認定のリスクがあるのかについて解説します。

まず、回収をあきらめた債権（対第三者）について、
貸倒損失を確実に認めさせたければ＝税務調査での
否認リスクを下げたければ、９－６－２や９－６－３を
適用せず、債務免除で９－６－１（４）を適用すること、
また第三者に対する債務免除は同通達に規定する
「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」などの
要件を満たさずとも貸倒損失として認められること
については、私が下記でしっかり解説しています。

「税務調査で否認されない貸倒損失／徹底解説テキスト」
https://kachiel.jp/lp/20240603_data/

さて、債務免除をする際に、貸倒損失になるのか
疑義が生じるケースとして、回収可能性がわずかでもある
相手方・債権に対して債務免除をすると
税務調査において寄附金認定されないかという点です。

典型例は、相手方に対して保証人を設定している場合、
もしくは担保を設定している場合でしょう。

保証人の設定は一般的に、取引先法人が売掛金等の
支払いが遅滞し始めた～代表者（もしくはその親族）を
連帯保証人にする、というケースが多いと思いますが、
取引先が個人事業主、保証人がその親族のケースにおいて、
下記の国税庁質疑応答事例があります。

「保証人がいる場合の貸倒れ」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/05.htm

この質疑応答事例は９－６－２の適用判断ですが、
保証人に返済能力がない場合、債務免除によって
債権を切り捨てての貸倒損失も認められることになります。

また、担保設定がある場合ですが、同じように
国税庁サイトに下記の質疑応答事例があります。

「担保物がある場合の貸倒れ」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/04.htm

ここに明記されているとおり、たとえ担保があっても
「担保物の処分による回収可能額がないとは言えない
ケースであっても、回収可能性のある金額が少額に
過ぎず、その担保物の処分に多額の費用が掛かることが
見込まれ、既に債務者の債務超過の状態が相当期間
継続している場合に、債務者に対して書面により
債務免除を行ったときには、その債務免除を行った
事業年度において貸倒れとして損金の額に算入されます
（法人税基本通達９ー６ー１（４））」とされています。

さらに、法的に一部の債務カットが行われる場合も、
たとえ回収可能性がわずかでもあるケースであっても、
あえて債権の切り捨てを選択した場合には、
貸倒損失が認められることになります。

本来であれば、取引先が民事再生法・会社更生法の
適用を受けた場合、裁判所が債権の切捨てに関して
「認可の決定」をしなければ９－６－１（１）の
適用がないわけですが、「認可前」であっても
貸倒損失が認められることは下記に明記されています。

「更生手続中における貸倒損失」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/01.htm

このように、債務免除によって確実に貸倒損失を
計上したいが、保証人や担保の設定があるから、また
法的な債権カット前だから、貸倒損失が認められない
＝寄附金認定されると考えるのは早計なのです。

債務免除は、相手方に対する経済的利益の供与と
事実認定されれば寄附金認定されるわけですが、
一方で「可能なのであれば回収したいが回収できない」
という状況なのであれば、こちらからあえて
債権を切り捨てることを明示する法律行為ですから、
当然に貸倒損失として認められることになります。

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「税務調査で否認されない貸倒損失／徹底解説テキスト」
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https://kachiel.jp/lp/20240603_dvd/

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