※２０２４年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下勇人です。

今回のテーマは、
「小規模宅地等の特例（老人ホーム入居）に関する条文確認」です。

先日、クライアントから相談を受けた質問を
少し深堀してみたいと思います。

■質問内容
・高齢の母が３年前に老人ホームに入居している。
・老人ホームに入居する直前、母は１人暮らし。
・持ち家ありの長男家族が実家に戻りたい。
→　小規模宅地等の特例の適用は可能か否か？

■検証
平成２５年度税制改正により
老人ホームに入居した場合における
小規模宅地等の特例の適用が緩和されたのは
ご存知のことかと思います。
（平成２６年１月１日以後の相続で適用）

改正内容としては、
・相続開始直前での居住用判定の例外として
　老人ホーム入居直前判定を含めたこと
となります。

つまり・・・
改正前は、終身利用権を取得した場合など
は小規模宅地等の特例を適用できない状況でした。
具体的には、特別養護老人ホームの入居者など
に限定されていたように思います。

改正後は、上記の弊害も解消され、
一般の有料老人ホームに入居した場合でも
一定の要件下において、小規模宅地等の特例の
適用が可能なケースが各段に増加しました。

一定の要件とは、大別すると２つあります。
１．老人ホームの対象施設の明確化
　　相続開始直前に要介護認定等を受けている
　（措令４０の２(２)、措通６９の４－７の３）

２．その建物を事業の用（貸付も含む。）又は
被相続人等（被相続人と被相続人の
老人ホーム等への入所の直前において
生計を一にし，かつ，その建物に引き続き
居住していた被相続人の親族を含む。）
以外の者の居住の用に供していないこと

（措令４０の２(３)）

今回の質問においては、
上記１は満たすものとして
上記２の検証をします。

■条文への当てはめ（措法６９の４(１)）
結論：小規模宅地等の特例の要件を満たさない

—
被相続人の居住の用に供されている場合について，
居住の用に供することができない事由として政令
（措令４０の２(２)）で定める事由により
—
→　上記１のため要件を満たす

—
相続の開始の直前において当該被相続人の
居住の用に供されていなかった場合
—
→　相続開始直前では老人ホームに
　　入居しているため、要件を満たす

—
（政令（措令４０の２(３)）で定める用途
に供されている場合を除く。）
—
→　老人ホームに入居しており、
相続開始直前には居住の用には供していない
→　ただし、上記２に該当する場合には、
　　相続開始直前に居住の用に供されている
　　ものとは扱わない
→　具体的には
　・事業の用に供している
　・被相続人等（※）以外の居住の用に供している
　場合には、要件を満たさないことになる
（※）
・被相続人
・被相続人の老人ホーム等への入所の
直前において生計を一にし，かつ，
その建物に引き続き居住していた
被相続人の親族
→　今回の質問は、持ち家ありの長男家族が
　　母の老人ホーム入居後に戻ることを想定している
　　ため、被相続人等（※）以外の居住の用に
　　供されているため、要件を満たさない
→　この段階で、小規模宅地等の特例を適用不可

—
における当該事由により
居住の用に供されなくなる直前の
当該被相続人の居住の用が含まれる
—
→　老人ホーム入居直前に居住の用に
供されているが、上記要件を満たさないためNG

次回は、今回の内容とは異なるケースを
もう少し掘り下げていきたいと思います。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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