役員解任に関するリスク検討
※２０２４年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
税理士法人レディングの木下でございます。
今回のテーマは、
「役員解任に関するリスク検討」です。
ある社長からのリアル相談です。
社長：
先生、今年６月頭に役員に就任させた〇〇ですが、
ポテンシャルを見誤っていたようで。
役員を辞めさせたいのですが、
役員を解任することはできますか？
私：
株主総会の普通決議で解任することは
会社法３３９条、３４１条にて認められています。
持株割合は
社長８割
奥様１割
〇〇さん１割
ですので、問題なく解任決議できます。
つまり・・・
過半数の出席（定足数）
出席株主の過半数の賛成
で解任決議できることになります。
１割しか保有しない〇〇さんが賛成しなくても
解任できるということです。
ただし、もし可能であれば・・・
〇〇さんに辞任届を提出してもらった方が
穏便にことが進むと思います。
社長：
それがね、先生・・・
〇〇本人が辞任する意思が全くないんですよ。
だから・・・
強制的に解任させようと考えたという訳です
私：
わかりました。
実際に解任を進める前にいくつか確認させてください。
■確認１
定款を確認させてください。
（理由）
確認事項として、役員の任期があります。
会社法３３２条１項で２年と定められていますが、
・定款で短縮すること（同条同項ただし書き）
・定款で１０年まで伸長すること（同条２項）
が可能となっています。
任期まで短いのであれば、任期満了まで待つという
選択肢が出てきます。
会社法上の公開会社でない株式会社であれば
１０年まで伸長していることも最近では多いです。
社長の会社は任期を伸長していませんでしたので、
現在８月ですから、残り１年１０か月あります。
任期満了まで待つのは厳しいと考えるか否か。
となると、〇〇さん本人に辞任の意思が無ければ
解任も止む無しとなるかと思います。
■確認２
解任のリスクを理解してください。
（理由）
株主総会の普通決議で解任することは可能ですが、
１．損害賠償請求の可能性
２．「解任」登記を見た取引先や金融機関からの
信用不安
３．営業機密漏洩等の可能性
があります。
１．損害賠償請求の可能性
を詳しく説明します。
—
会社法３３９条（解任）
２．前項の規定により解任された者は、
その解任について正当な理由がある場合を除き、
株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を
請求することができる。
—
（１）正当な理由がある場合
こちらの判断基準を裁判所が整理しています。
・役員の不正行為や法律違反を理由に解任する場合
→ 正当な理由あり
・役員による経営の失敗あるいは経営能力の不足、
株主との経営方針の相違を理由に解任する場合
→ 正当な理由ありと認められにくい
（２）損害賠償請求額
正当な理由がない場合には、
会社側は損害賠償責任を負います。
過去の裁判例を確認すると
「解任された取締役（役員）が、
任期満了まで役員を勤めた場合に
受領できたはずの役員報酬の総額」
とされることがほとんどではないかと思います。
—
大阪高裁昭和５６．１．３０
その損害の範囲は、取締役を解任されなければ
残存任期期間中と任期満了時に得べかりし利益（所得）の
喪失による損害を指す
—
具体的には、
「解任時の役員報酬の月額」
× 「解任から任期満了までの月数」
となります。
〇〇さんの報酬は
定期同額給与として１，２００万円ですので、
月額１００万円×２２か月＝２，２００万円
という損害賠償請求が起こされる可能性があります。
この場合に、会社側が支払った損害賠償金につき、
給与対価としての源泉徴収が必要か否かに関する
文書回答事例がありますので、以下ご確認ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/gensen/121128/index.htm
結論としては、以下のとおりです。
１．損害賠償金に役員としての役務提供の対価たる
役員報酬の性質は認められず、会社法の規定に
基づき解任によって生じた逸失利益の賠償にすぎない
２．損害賠償金は、給与所得ではなく対価性のない
一時の所得として一時所得に該当すると考えられるため、
会社はその支払の際にこれを役員報酬（給与所得）として
源泉徴収を行う必要はない
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