役員貸付金の利率は何％にすべきか？
※２０１９年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週から源泉の実務ポイントを解説していますが、
今回は経済的利益が発生する論点でよくある
「役員に対する貸付金の利率は何％にすべきか」
について解説します。
法人が個人に対して貸付を行った場合、
法人は営利目的であることから無利息貸付は
しない・あり得ないと考える一方で、
無利息・低利で借り受けた役員・従業員には
経済的利益を供与したことになることから、
源泉の問題が発生することになります。
ですから、役員貸付金の場合、通常は
「源泉が発生しない最低限の利率設定」が
求められることになろうかと思います。
さて、では法人からの役員貸付金については
０．１％でも利率設定していれば
税務調査で問題にならないのでしょうか？
この考え方の根拠となる法令・通達は
いくつもありますので、まとまっている
下記の国税庁サイトをご覧ください。
「No.2606 金銭を貸し付けたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm
大きな区分けで考えると２つです。
(1)銀行など外部から借入がある場合
：平均調達金利
(2)外部借入がない場合：定められた利率
（還付加算金や利子税の割合と同じ）
まず外部借入があるケースは、外部借入より
貸付金金利の方が低いと逆ザヤになりますので、
逆ザヤにならない利率設定が必要ということで
論理的には当然のことかと思います。
問題は外部借入がない場合ですが設定利率が
直近では１．６％と下がっていますので、
これを用いることが無難でしょう。
利率を下げるために「連帯保証」「担保提供」
などをすることは合理的かと思います
（実際金融機関でも、保証・担保によ.り
利率は下がるはずでしょう）が・・・
法人から代表者など役員に金銭を貸し付ける
場合に、外部借入がなければ設定する
利率基準がないわけですから、ここで
ムリにでも低い金利を設定しようとする
ことはリスクが高いと言わざるを得ません。
来週金曜の本メルマガでは、税務調査で
私的経費を役員貸付金に振り替えた場合の、
利息にかかる経済的利益について解説します。
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